入曽駅周辺

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入曽駅周辺

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 01:08 UTC 版)

「狭山市」の記事における「入曽駅周辺」の解説

入曽駅周辺地区整備事業 入曽駅は元々農村部であった地域に古い時期に開業しており、開業時には大掛かりな都市計画などもなく、駅周辺は商店や住宅が明治時代・大正時代以来混在・密集するようになったまま100年以上の時が過ぎていた。人や車の通行も多い一方で、駅前に通じる道路はいずれも狭隘であり、歩道も整備されていない。駅前は開業時以来の極めて狭い空間を有するのみであり、ロータリーや駅前広場がないことから、路線バスの進入も危険な状態となっている。このため1980年の跨線橋完成を機に、再開発の検討が始まったが、1996年の西口開設を経ても進展はなかった。西口側には武蔵野の面影を残す農地や雑木林が広がっていたが、駐車場や資材置き場に転用されるようになり、駅前にふさわしくない無秩序な土地利用が懸念されていた。 2000年代に入り、入曽駅東口地区整備事業および入曽駅周辺地区区画整理事業が計画された。狭山市は1995年に狭山市立入間小学校（当時）の校地の一部を割いて「入曽駅周辺開発事務所」を設置し、地権者・住民との合意形成に努めたものの、一部地権者の反対が強く、具体的な進展は見られなかった。2008年10月には入曽駅東口地区約6.9ヘクタールを土地区画整理事業の手法で開発する基本構想を決定したが、その後も地権者との合意形成が進まなかったため、土地買収方式で事業を進める方針に転換。2011年3月には事業地内の狭山市立入間小学校を廃校とし、学校敷地（1万3千平方メートル）を再開発に伴う移転・代替用地に当て、再開発事業開始への準備を進めた。同年8月から11月にかけて全地権者に意向確認調査を実施。東口地区北側が南側に比して事業開始に賛同する意見が多く、いるま野農業協同組合・狭山茶業農業協同組合・飯能信用金庫入曽支店などが用地買収に同意の方向を示したことから、北側約4ヘクタールについて先行整備する方針を立てた。しかし事業地内の駅前大手地権者（1法人2個人）と土地買収金額などの面でなおも折り合わず、駅前大手地権者が事業反対の意向を示したため、ついに2013年5月、狭山市は地権者の協力が得られず今後の見通しが立たないことなどを理由に両計画の実施を断念し計画を凍結する方針を明らかにした。「今後も整備を市の重要な政策課題として位置付けていく」（入曽駅周辺開発事務所）としながらも、同年10月、「入曽駅周辺開発事務所」は閉鎖され、狭山市役所内に移された。翌2014年3月31日をもって入曽駅周辺開発事務所は都市建設部都市計画課に統合され廃止となった。 その後改めて再開発推進が図られることになり、市は2016年度予算に調査費を計上、再び計画が立てられることになった。2017年11月、市は凍結した前回の計画の規模を縮小し、駅周辺全体の大掛かりな区画整理は行わない新計画案を提示、2018年2月、入曽駅周辺整備事業基本計画（案）の具体的な内容が公表された。駅東口地区については、前回計画の段階で地権者との合意形成が出来ていた駅北側約4ヘクタールを中心に、合意形成可能な区域において再開発を行う方針が示された。当初再開発に伴う移転・代替用地に充てる予定であった狭山市立入間小学校跡地に民間事業者を誘致し、複合型商業施設等を建設、狭山茶業農業協同組合より買収した土地に駅前広場を整備、また既存道路とのアクセス道路を敷設する。また駅西口も再整備し、現在市営駐輪場として使用されている場所などに西口駅前広場を設け、アクセス道路を敷く。駅舎を改築し、狭山市駅側に橋上駅舎を建設、線路と既存の道路を跨ぐ東西自由通路を設けるという。市は既に狭山茶業農業協同組合より土地を取得、2016年度から駅前広場につながる道路の建設が始まっている。新たな開発範囲にかかる地権者からの同意も得ており、比較的広く取られている駅敷地を用い駅舎の全面改築等を行うため、西武鉄道側との協議に入っている。市は2018年2月から3月、パブリックコメントを募集、寄せられた意見に対する市の考えを公表した上で、入曽駅周辺整備事業基本計画を決定する。2018年度中の計画事業化を目指しており、事業完了は2020年度以降になる見通しという。