ジャパン・バッシングとは? わかりやすく解説

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ジャパン‐バッシング【Japan bashing】

読み方:じゃぱんばっしんぐ

米国欧州諸国による日本たたき。袋だたきのように日本経済面政治面攻撃すること。特に、日本の経済巨大となり、日米間の経済摩擦激化するにつれて米国内、特に議会内外表面化した現象


ジャパンバッシング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/16 23:55 UTC 版)

ジャパンバッシング英語: Japan bashing)とは、欧米諸国が日本を非難すること[1]

とくに高度経済成長からのバブル景気など日本が世界的に経済大国として存在感を増し、日米の経済摩擦(日米貿易摩擦)が激化するにつれて表面化した、アメリカ合衆国1970年代からの反日感情の高まりに付随する政治現象を指すときに使われることが多い。

概要

1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。

世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ(Notorious MITI、悪名高き通産省)」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。

対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年代から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を非関税障壁とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。

1980年に、アメリカ合衆国大統領カーターからレーガンに交代。1982年に日本の内閣総理大臣中曽根康弘となり、中曽根とレーガンは、「ロンヤス・コンビ」として関係は良好だったものの、世論は止まらなかった。

米大手自動車メーカーゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[注釈 1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[注釈 2]

不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と俎上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。

米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議蔵相中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。

アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。

この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。

1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく(バブル経済)米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[2][3]

アメリカ合衆国議会では報復措置が審議され、1987年には東芝ココム事件をきっかけとして日本製品を議員が破壊するパフォーマンスも注目を集めた。東芝ココム事件が米国で大きな反応に繋がったのも当時の対日感情の悪さゆえと言われる。1988年にはアメリカ側が不公正とみなした日本側の慣行に強力な制裁が発動できるように1974年通商法の改正も行われる。

結局、貿易黒字を減らせという要求は、1990年代以降バブル崩壊で日本経済が衰退し、同様に貿易摩擦のあったメキシコも金融危機に陥って、貿易摩擦の相手が中国に移ることで終息した[4]。その後日本の経済力が衰えると、もじって「ジャパン・ッシング」などといわれるようになる[5]。1998年にビル・クリントン大統領が訪中した際に、日本に立ち寄らず帰国したことが代表的な例である[6]

ゼネラルモーターズ企業城下町であるデトロイトでは、工場労働者がアジア系に対し非友好的な態度で接するなど、ジャパンバッシングを発端とする差別感情が根強く残っている[注釈 3][7]

事例

東芝機械ココム違反事件

1987年に東芝機械がソ連技術機械輸入公団への取引の件について、対共産圏輸出統制委員会(略称「ココム」。1994年解散)の協定に違反したことが問題視された。巨額の対日赤字への不満が続いているなかで発覚したこの事件は、ホワイトハウス前でアメリカ合衆国議会の議員が、東芝のラジカセやテレビ受像機ハンマーで叩き壊すパフォーマンスを見せる事態にまで発展した。

捕鯨問題

日本の商業捕鯨が環境保護団体に非難され、様々な環境保護団体や動物愛護団体またこれらの団体の擁する環境ロビイストが捕鯨批判のキャンペーンを実施、折からの経済摩擦問題が火種となり、この状況に便乗する形で同調した自動車産業団体や、農産物生産者等を巻き込んで、大規模な反日キャンペーンが方々で開催された。この中には、日章旗を燃やしたり、日本製乗用車をハンマーで叩き潰すといった過激なパフォーマンスが行われた[注釈 4]

この圧力の中で日本は商業捕鯨の事実上無期限停止を決定し、2018年国際捕鯨委員会を脱退するまで続いた。

スーパー301条

米国議会はこのようなジャパンバッシングの流行の中で、輸入関税の大幅引き上げを武器としたスーパー301条を可決して日本に市場開放を迫った。日本側は牛肉や柑橘類の関税縮小を余儀なくされた(牛肉・オレンジ自由化)。

もっとも、同時にオーストラリアやカナダ、中国なども対日輸出を拡大したため、米国の食糧生産者が期待した程には対日貿易は増大せず、米国以外と日本の食糧市場を分配する結果に終わっている。また日本に輸入される自動車への厳しい規制も緩和されたが、結果的にはむしろ日本にヨーロッパ車の輸入拡大をもたらす結果となった。

1989年以後、日米構造協議が実施され、続いて1994年以後年次改革要望書が出されるようになった。

批判

石原慎太郎を筆頭とする反米保守勢力は、「何の努力もせずに文句だけつけて来る」として批判した[注釈 5]

米国出身の実業家ビル・トッテン(2006年現在は日本に帰化している)は、こうした一連のジャパンバッシングを『敗者の喧騒』と断じ、同名(サブタイトル)の著書も上梓している。なお、彼はジャパンバッシングのみならず、日本政府のアメリカ追従政策についてもその後の著作[9]で厳しく批判している。

脚注

注釈

  1. ^ アメリカの自動車産業は1970年代から、低価格・低燃費の日本車の輸入により、打撃を被っていた。
  2. ^ ビンセント・チン殺害事件
  3. ^ デトロイト大都市圏における日本人の歴史も参照。
  4. ^ ただし、これらのパフォーマンスは反日の個人の行為であり、保護団体や経済団体などの組織的なものではないという指摘もある。[8]
  5. ^ 石原は、1989年に刊行した『「NO」と言える日本』<盛田昭夫との共著、光文社カッパ・ホームス>の中で、この持論を展開している。

出典

  1. ^ ジャパンバッシングとは? 意味や使い方 - コトバンク
  2. ^ 「米中貿易&ハイテク戦争」はどうなる? 「日米半導体摩擦」を振り返る”. 電子デバイス産業新聞 (2018年10月12日). 2019年5月13日閲覧。
  3. ^ 【米中貿易戦争】土壇場で中国が強硬に出た2つの理由——中国側は持久戦の構え”. ビジネスインサイダー (2019年5月15日). 2019年5月24日閲覧。
  4. ^ RIETI - 日米貿易摩擦から日中貿易摩擦へ― 歴史から学ぶべき教訓 ―
  5. ^ 「なぜ日本企業は世界を制覇できたのか? 」「なぜ今、世界に通用しなくなったのか?」 をちゃんと考えてみた|bellFace 中島一明
  6. ^ ジャパン・パッシング|証券用語解説集|野村證券
  7. ^ アメリカで広がる都市間格差 将来の日本も?|NHK NEWS WEB[リンク切れ]
  8. ^ 『鯨捕りよ、語れ!』C・W・ニコル、アートデイズ、2007年 ISBN 9784861190896 P82
  9. ^ ビル・トッテン『日本は悪くない―アメリカの日本叩きは「敗者の喧噪」だ』(ごま書房、1990年)

関連作品

  • システムソフト - 1992年3月27日政治シミュレーションソフト「ジャパンバッシング」を発売。米国側担当者となり、日本側に理不尽な要求を飲ませる、というもの。
  • タッカー (映画) - 作品の描いている時代は終戦直後の時代であり、直接の関係はないが、作品が製作された時代に問題化していた「日米貿易摩擦」が影響を与えていたとされる。特に「将来、米国人が(国内新規参入メーカーへの不寛容さや新技術導入が進まない硬直な米国自動車企業を見限り)自動車を敗戦国(日本、ドイツ、イタリア)から買うのが当たり前になる危険性がある」についての印象的な台詞がある。
  • ガン・ホー - 1986年に製作されたロン・ハワード監督、マイケル・キートン主演のコメディ映画。主なテーマは日本メーカーの工場のアメリカ進出だが、日米貿易摩擦もシナリオの背景にある。
  • ロボコップ3 - 「ロボコップ」を開発した企業が日本企業に買収されているという設定である。
  • ダイ・ハード - シリーズ第1作の「日系企業のナカトミ商事」という設定の背景として、この時代の日本観がある。
  • ファイナルファイト - 1989年のアーケードゲーム。ボーナスステージで破壊する車に「JAPAN」と書かれたナンバープレートが付いている。

関連項目

外部リンク


ジャパンバッシング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/01 17:47 UTC 版)

貿易摩擦」の記事における「ジャパンバッシング」の解説

日本では1970年代以降日本車海外輸出超過によって、アメリカ合衆国アメリカ車製造影響与えたとして、政治問題となった日本では日米自動車摩擦」と呼んでいたが、アメリカでは端的にデトロイト問題」と呼んでいた(デトロイトには自動車産業集中していた)。 アメリカ側は、日本に対して牛肉オレンジなどの農産物輸入拡大求めたほか、内需拡大市場開放をも迫った(これを背景日本航空ボーイング747113機も導入し旅客機維持費経営圧迫して破綻一因となる)。また、一部アメリカ労働者は、抗議活動一環として日本車破壊するパフォーマンス行ったその後日本自動車産業輸出販売削減し現地雇用悪影響与えにくいとされる海外現地生産主力を置くようになった

※この「ジャパンバッシング」の解説は、「貿易摩擦」の解説の一部です。
「ジャパンバッシング」を含む「貿易摩擦」の記事については、「貿易摩擦」の概要を参照ください。

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