日本戦犯企業製品表示に関する条例案
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日本戦犯企業製品表示に関する条例案（にほんせんぱんきぎょうせいひんひょうじにかんするじょうれいあん、朝鮮語: 일본 전범 기업 제품 표시에 관한 조례안）は、2019年に韓国の京畿道議会で提出された条例案。
概要
2019年3月15日、黄大虎（ファン・デホ）道議員[1]ら与党「共に民主党」議員25人、保守系野党「自由韓国党」と野党「正義党」議員各1人の計27人[2]により発議された。道内の小・中・高校の備品のうち、「日本の戦犯企業」が生産した製品であって20万ウォン（約2万円）を超えるものに「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命 身体 財産などに被害を負わせた企業です」などと韓国語で表示した直径約8cmのステッカーを貼ることを義務づけるもの。プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象[1]。条例案では首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠に[3]ニコン、パナソニック、不二越、三菱重工、新日鉄住金[4]など284社が「日本の戦犯企業」とされている[2]。また、「（リストの）当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」ともされ、適用対象企業が増えることもあり得る[2]。
この条例案に対し京畿道教育庁は受け入れ不可の意思を明らかにした[5]。
日本の産経新聞は、「地方議員が公認を得るためのパフォーマンスだ」と指摘している[6]。
29日、条例案の審議は見送られることとなった[7]。
関連項目
- 戦犯企業
- 戦犯旗
- イエローバッジ (en:Yellow badge)
脚注
- ^ a b ““日本の戦犯企業”のステッカーを義務化!? 韓国国内でも批判の声”. FNN.jpプライムオンライン (2019年3月21日). 2019年3月25日閲覧。
- ^ a b c “校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案”. 朝鮮日報 (2019年3月20日). 2019年3月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月2日閲覧。
- ^ “【社説】「戦犯ステッカー」「親日校歌」…韓国の言動を国際社会はどう見ているのか”. 朝鮮日報 (2019年3月21日). 2019年3月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月2日閲覧。
- ^ “「戦犯企業が生産」ステッカー、韓国で条例案 : 国際”. 読売新聞オンライン (2019年3月20日). 2019年3月25日閲覧。
- ^ “韓国京畿道教育庁「日本戦犯企業認識票条例、受け入れられない」”. 中央日報 (2019年3月21日). 2019年7月2日閲覧。
- ^ “【半島考察】「戦犯ステッカー」の背景”. 産経ニュース (2019年3月28日). 2019年7月2日閲覧。
- ^ “韓国京畿道議会、論争になった「戦犯企業ステッカー」条例審議見送り”. 中央日報 (2019年3月29日). 2019年7月2日閲覧。
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