アメリカの経済と経済政策の傾向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 08:03 UTC 版)
「アメリカの経済と経済政策」の記事における「アメリカの経済と経済政策の傾向」の解説
アメリカの対外政策は政治・経済・軍事・科学・技術の各分野において、自国の帝国主義的・覇権主義的な利益ために、自国と相手国の国力、自国と相手国の国内と対外関係の状況により、相手国に対する姿勢に多重基準を適用するパワーポリティックスであり、ソ連・ロシア、中国、インドなどの超大国・潜在的超大国に対してはアメリカと同格の超大国として対等な交渉・関係を形成し、日本、ドイツ、イギリス、フランス、ブラジル、メキシコなどの大国に対しては、アメリカと同格ではなくアメリカより国力は小さいが国際的な大国として、中小規模の国に対する姿勢と比較すれば、非対等性・一方性が比較的小さい交渉・関係を形成し、中小規模の国に対する姿勢は、非対等性・一方性・収奪性・支配性が比較的大きい交渉・関係を形成し、イスラエル、サウジアラビアに対しては他国とは異なる特別の交渉・関係を形成してきた。 アメリカ政府・議会はアメリカの政治的・経済的・軍事的な権益に敵対するとみなした国に対しては、過去には日本、ドイツ、ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、リビア、中国、ベトナムに対して経済制裁を実施し、2021年2月時点ではベラルーシ、ミャンマー、ブルンジ、中央アフリカ共和国、キューバ、コンゴ、イラン、イラク、、レバノン、リビア、マリ、ニカラグア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、ダルフール、南スーダン、シリア、ロシア、ウクライナ、ベネズエラ、キューバ、ジンバブエ、イエメンに対して経済制裁を実施中である。 アメリカの実質GDP成長率は1930-2020年の91年間中の72年間はプラス成長、19年間はマイナス成長である。1992年-2007年は16年連続でプラス成長であった。そして、世界金融危機であった2008年と2009年は2年連続のマイナス成長であったが、2010年-2019年は10年連続でプラス成長していた。2020年は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化を受けてマイナス成長である。 アメリカの実質の国民一人あたりGDP成長率は1930年-2020年の91年間中、71年間はプラス成長、20年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2020年の45年間中の39年間はプラス成長、6年間はマイナス成長である。2011-2020年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。 アメリカの累積財政収支は1940年-2019年の80年間中の全年度が赤字である。累積財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は1946年の-118.9%である。 アメリカの年度財政収支は1940年-2019年の80年間中の10年間は黒字、70年間は赤字である。年度財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は1943年の-29.6%である。 アメリカの民間投資は1930年-2020年の91年間中の66年間はプラス成長、25年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2020年の45年間中の34年間はプラス成長、11年間はマイナス成長である。2011-2020年度の10年間中の8年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。 アメリカの民間消費は1930年-2020年の91年間中の84年間はプラス成長、7年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2020年の45年間中の43年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。2011-2020年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。 アメリカの貿易収支は1929年-2020年の91年間中の37年間は黒字、54年間は赤字である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2020年は45年間連続で赤字である。貿易赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は2006年度の-5.6%である。 アメリカの輸出は1930年-2020年の91年間中の71年間はプラス成長、20年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2020年の45年間中の35年間はプラス成長、10年間はマイナス成長である。2011-2020年度の10年間中の6年間はプラス成長、4年間はマイナス成長である。 アメリカの輸入は1930年-2020年の91年間中の73年間はプラス成長、18年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2020年の45年間中の37年間はプラス成長、8年間はマイナス成長である。2011-2020年度の10年間中の6年間はプラス成長、4年間はマイナス成長である。 1930-2019年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。財政収支・貿易収支の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を直接比較することは適切な検証方法ではなく、1930-2019年の政府支出とGDPに対する財政収支と貿易収支の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。 2019年のアメリカの名目GDPに対する連邦政府支出の比率は19.2%、州政府と地方自治体の支出の比率は10.8%、政府経済（連邦政府の支出＋州政府と地方自治体の支出）の比率は30.0%であり、民間経済の比率は70.0%である。GDPに対する政府経済の比率が30.0%であることを、国の経済に対する政府の機能が大きな政府とみなすか小さな政府とみなすかは、国の経済と政府の関係に対する考え方により差異がある。
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