アメリカの統治による琉球政府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 18:32 UTC 版)
「沖縄県の歴史」の記事における「アメリカの統治による琉球政府」の解説
詳細は「アメリカ合衆国による沖縄統治」を参照 戦争終結後、アメリカ政府は沖縄県は独自の国（＝かつての琉球王国）で、日本人（大和民族）に同化された異民族としてアメリカ軍政下に置いた。しかし、朝鮮戦争の勃発によってアメリカ政府の琉球に対する見方は「東アジアの要石」へと次第に変化し最前線の基地とされると、アメリカ本土からの駐留アメリカ軍が飛躍的に増加した。旧日本軍の施設以外に、米軍は軍事力に物を言わせ、住民の土地を強制的に接収した。いわゆる「銃剣とブルドーザーによる土地接収」である。 1952年（昭和27年）4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で、潜在的な日本の主権回復は認めながら、正式にアメリカ軍の管理下に置かれるようになった。アメリカは琉球政府を創設して軍政下に置き、各地にアメリカ軍基地・施設を建設した。アメリカ兵による事故・事件が頻発し、住民の死亡者も相次いだ。この状況に対し、県民有志は「島ぐるみ闘争」と呼ぶ抵抗運動を起こし、また、このころから県民は日本復帰を目指して活発な祖国復帰運動を行い、1960年（昭和35年）に沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を結成した。なお、当時の米大統領アイゼンハワーは、返還する気は全く無かったようである。 1960年代（昭和35年-昭和44年）のベトナム戦争によって沖縄が最前線基地とされると、駐留米軍が飛躍的に増加し、これに伴って事件・事故も増加した。また爆撃機が沖縄から直接戦地へ向かうことに対し、復帰運動は反米・反戦色を強めた。一方、米軍による需要がある土木建築業、飲食業、風俗業などに携わる勢力は、復帰反対や米軍駐留賛成の運動を展開し、彼等の支援された議員が復帰賛成派の議員と衝突した。
※この「アメリカの統治による琉球政府」の解説は、「沖縄県の歴史」の解説の一部です。
「アメリカの統治による琉球政府」を含む「沖縄県の歴史」の記事については、「沖縄県の歴史」の概要を参照ください。
- アメリカの統治による琉球政府のページへのリンク
