その他の空港業務上のトラブル
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「関西国際空港」の記事における「その他の空港業務上のトラブル」の解説
2008年1月14日、中国・大連行きの日本航空便に搭乗する予定だった中国人男性が、ボーディングブリッジのドアを開け、職員用階段から駐機場に下りて制限区域に侵入した。さらに、空港の警備体制の甘さを突き、そのまま空港警備をすり抜けて空港外に出た。関西空港署員らも発見できず、男性はチェックゲートの外に出て、関西空港駅から電車で対岸まで渡った。のちに、男性は出入国管理法違反の疑いで逮捕された。ボーディングブリッジのドアは外側から施錠できたが、事件当時は、職員が出入りしやすいよう無施錠であった。 2011年10月15日、同空港でコカイン約13キロ(末端価格にして約7億8,000万円相当)の密輸を図ったとして、茨城県常総市在住の日系ブラジル人女性が大阪府警関西空港署及び大阪税関関西空港支署に逮捕され、その後11月4日に大阪地検に起訴された。2011年現在、同空港開港以来最大のコカイン密輸量であるとされている。 2013年12月26日、関西空港の案内センターに対し、同空港を拠点とする格安航空会社Peach Aviationの沖縄発着便を暗に示唆する形で、爆発物を仕掛けたとの内容の電話が入った。このため同社では、同日の沖縄発着便について急遽機内を調べる騒ぎとなり、この影響で同社の沖縄/那覇線計6便に最大3時間の遅れが生じた。大阪府警は威力業務妨害の容疑で捜査を行っている。 2017年1月17日、関西空港第2ターミナルで21時頃に、同空港発香港行Peach Aviation機の最終便の離陸直前に、搭乗した家族の女性が、乗客に書類を渡すよう、大阪税関関空税関支所の職員に依頼。その際、職員は保安検査を受けさせることなく、女性を出国審査場まで通過させていたことが明らかになった。この影響で、同所は乗客全員の出国審査をやり直したため、この影響で同機の離陸は約2時間遅れることになった。 2018年3月13日、第1・第2ターミナルやエアロプラザなど空港施設全域において、緊急地震速報が誤って流されるトラブルがあった。設備機器の移動の際、電源が入ったまま作業を行ったのが原因で、関西エアポートは、再発防止に遵守していくとのコメントを発表している。 2018年8月31日、第2ターミナルのバスターミナルで、停車していた観光バスの後ろから南海バス運行のターミナル連絡バスが追突する事故があり、連絡バスに乗っていた乗客9人が負傷する事故があった。運転手の健康状態には問題がなかったとされ、警察が捜査を進めている。 2019年7月26日、人工島内の浄化センターにおいて、汚水が消防用貯水池と雨水溝を経由して大阪湾に放流される違法行為が発覚した。開港から25年間この状態が継続しており、関西エアポートは改善に向けたハード面・ソフト面での対応策を発表した。 2019年10月19日、同空港に到着したチャイナエアライン機から「ドローンのような飛行物体を見つけた」と管制塔に連絡が入った。関西エアポートが安全確認をした結果、ドローンなどは発見されなかったが、同空港では同日20時45分頃から約40分間に亘り全滑走路で離着陸が制限された。 2019年11月7日、22時過ぎに同空港に着陸しようとした飛行機から「ドローンの光のようなものを見た」との通報が同空港に寄せられたため、同空港では滑走路を閉鎖し安全確認を実施。約1時間後に閉鎖を一旦解除したが、その直後に地上の警備員から、再びドローンのような物体を見たとの通報が寄せられたため、再び滑走路を閉鎖。捜索の結果ドローンは発見されず、8日午前0時過ぎに滑走路の閉鎖は解除された。このトラブルの影響で同空港への到着便のうち8便が目的地を中部空港に変更し、1便が出発地の羽田空港に引き返した。また、出発・到着合わせて15便に最大約2時間の遅れが生じた。10月19日及びこの日のトラブルを受け赤羽一嘉国土交通大臣は「航空機の運航の安全に多大な影響を及ぼしかねない」として、警備体制を強化する方針を示した。 2019年12月29日、金融商品取引法違反で起訴され、海外渡航禁止などを条件に保釈中の日産自動車の元会長のカルロス・ゴーンがプライベートジェット機でレバノンへ密出国する事件が発生した。空港職員の不手際が原因で密出国を防ぐことができなかった。
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