ABCD包囲網
読み方：エービーシーディーほういもう
別表記：ABCD包囲陣
「ABCD包囲網」は、1930年代にアメリカ、イギリス、中国、オランダの4ヵ国が日本に対して敷いた経済的圧力（経済制裁あるいは経済封鎖）による包囲網の通称である。「ABCD」はそれぞれアメリカ（America）、イギリス（Britain）、中国（China）、オランダ（Dutch）の頭文字である。
「ABCD包囲網」は、満州事変から日中戦争へ連なる「日本の中国大陸進出」に対する利害関係国の経済制裁として行われた。日本は日本は軍需物資の調達を阻まれることになったが、包囲網に対して強硬な姿勢を強めていった。そして、この対立が太平洋戦争の勃発につながるのである。
ABCD包囲網のきっかけとなったのは、日本の中国への進出である。1930年代の日本は、満州国を作るなど、中国へと勢力を伸ばした。そして、1937年には日中戦争が勃発する。そのような日本の勢力を抑制するために、1940年にアメリカが日米通商航海条約の破棄を通告する。通商航海条約はそのまま失効となり、アメリカは屑鉄や石油などの輸出を制限した。
その後、日本がフランス領インドシナに進駐したことをきっかけに、アメリカは石油輸出の全面禁止と、対日資産の凍結という経済制裁を行った。当時の日本は、軍事的資源の大部分を、アメリカからの輸入に頼っていた。そのため、軍事行動ができなくなってしまった。さらに、アメリカの経済制裁に、イギリスとオランダが加わり、日中戦争の相手である中国と合わせて、ABCD包囲網と呼ばれる構図が完成した。
新たに石油を輸入することができず、備蓄する石油量が限られていた日本は、状況を打開するためにアメリカとの戦争を余儀なくされていた。けれど、即時開戦とはならず、アメリカとの交渉を続けた。しかし、アメリカ側が日本の案を受け入れることはなかった。そして、交渉の最終通告として、アメリカ側からハルノートというものが付き付けられた。ハルノートは、アメリカの国務長官ハルが提示した覚書である。
ハルノートには、日本軍が中国大陸から撤退することや、日独伊三国同盟を否認することなどが書かれていた。また、中国の政権として、日本の傀儡であった南京政府ではない、蒋介石政権のみを認めることも要求された。このようなハルノートの内容は、日本の要求をことごとくはねつけるものであり、日本は到底受け入れることはできなかった。
この時、アメリカはすでに開戦するつもりで、無理難題ばかりのハルノートを提示したと考えられている。そして、最後の交渉が決裂したことで、日本は開戦を決意し、真珠湾攻撃によって太平洋戦争が開戦された。ABCD包囲網は、日本とアメリカやイギリスとの溝を深め、太平洋戦争が開戦するきっかけのひとつとなった。
別表記：ABCD包囲陣
「ABCD包囲網」は、1930年代にアメリカ、イギリス、中国、オランダの4ヵ国が日本に対して敷いた経済的圧力（経済制裁あるいは経済封鎖）による包囲網の通称である。「ABCD」はそれぞれアメリカ（America）、イギリス（Britain）、中国（China）、オランダ（Dutch）の頭文字である。
「ABCD包囲網」は、満州事変から日中戦争へ連なる「日本の中国大陸進出」に対する利害関係国の経済制裁として行われた。日本は日本は軍需物資の調達を阻まれることになったが、包囲網に対して強硬な姿勢を強めていった。そして、この対立が太平洋戦争の勃発につながるのである。
「ABCD包囲網」の基本的な意味
「ABCD包囲網」は、1930年代後半に行われた、日本を相手とする経済制裁あるいは経済封鎖である。太平洋戦争開戦前に、アメリカ、イギリス、中国、オランダの4国が、日本に対して行った経済的な対策全般を指す。ただ、4国が組織的に包囲網を作ったわけではない。日本からの視点で、敵である国がまるで自国を包囲しているかのような構図になったため、包囲網と呼ぶようになった。そして、現代でも世界史の用語として、ABCD包囲網が使用される。ABCD包囲網のきっかけとなったのは、日本の中国への進出である。1930年代の日本は、満州国を作るなど、中国へと勢力を伸ばした。そして、1937年には日中戦争が勃発する。そのような日本の勢力を抑制するために、1940年にアメリカが日米通商航海条約の破棄を通告する。通商航海条約はそのまま失効となり、アメリカは屑鉄や石油などの輸出を制限した。
その後、日本がフランス領インドシナに進駐したことをきっかけに、アメリカは石油輸出の全面禁止と、対日資産の凍結という経済制裁を行った。当時の日本は、軍事的資源の大部分を、アメリカからの輸入に頼っていた。そのため、軍事行動ができなくなってしまった。さらに、アメリカの経済制裁に、イギリスとオランダが加わり、日中戦争の相手である中国と合わせて、ABCD包囲網と呼ばれる構図が完成した。
新たに石油を輸入することができず、備蓄する石油量が限られていた日本は、状況を打開するためにアメリカとの戦争を余儀なくされていた。けれど、即時開戦とはならず、アメリカとの交渉を続けた。しかし、アメリカ側が日本の案を受け入れることはなかった。そして、交渉の最終通告として、アメリカ側からハルノートというものが付き付けられた。ハルノートは、アメリカの国務長官ハルが提示した覚書である。
ハルノートには、日本軍が中国大陸から撤退することや、日独伊三国同盟を否認することなどが書かれていた。また、中国の政権として、日本の傀儡であった南京政府ではない、蒋介石政権のみを認めることも要求された。このようなハルノートの内容は、日本の要求をことごとくはねつけるものであり、日本は到底受け入れることはできなかった。
この時、アメリカはすでに開戦するつもりで、無理難題ばかりのハルノートを提示したと考えられている。そして、最後の交渉が決裂したことで、日本は開戦を決意し、真珠湾攻撃によって太平洋戦争が開戦された。ABCD包囲網は、日本とアメリカやイギリスとの溝を深め、太平洋戦争が開戦するきっかけのひとつとなった。
「ABCD包囲網」の語源・由来
「ABCD包囲網」の「ABCD」は、太平洋戦争において、日本の敵であった4つの国「America（アメリカ）」「Britain（イギリス）」「China（中国）」「Dutch（オランダ）」の頭文字を並べたものだ。そして、それぞれの国の本土と植民地が、日本を包囲するような構図となったため、ABCD包囲網と呼ばれるようになった。ABCD包囲網という呼び名の出所は不明確だが、当時の日本のメディアが作ったと考えられている。「ABCD包囲網」と「ABCD包囲陣」の違い
「ABCD包囲網」は「ABCD包囲陣」と呼ばれることもあるが、違うのは呼び方だけであり、意味は全く同じだ。現代では、ABCD包囲網が使用されることが多い。「ABCD包囲網」の使い方・例文
「ABCD包囲網」は、太平洋戦争に関する歴史的な用語として使用されることが多い。例文にすると、「ABCD包囲網が経済封鎖なのか、それとも経済政策なのか、識者の間で議論が巻き起こっている」「今日子供が学校で、ABCD包囲網について習ったそうだ」「ABCD包囲網をテーマにしたドキュメンタリーが、テレビで放送されている」といった形だ。また、「先日行われた会談は、現代のABCD包囲網なのではないか」のように、現代で経済封鎖や経済制裁が行われた際、ABCD包囲網が比喩として用いられることもある。
エービーシーディー‐ほういじん〔‐ハウヰヂン〕【ABCD包囲陣】
ABCD包囲網
(ＡＢＣＤ包囲陣 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/31 00:37 UTC 版)
ABCD包囲網（エービーシーディーほういもう、英語: ABCD line）とは、1930年代後半（昭和10年頃）から、海外に進出する日本に対抗して行われた石油や屑鉄など戦略物資の輸出規制・禁止による米英蘭中諸国による経済的な対日包囲網。「ABCD」とは、貿易制限を行っていたアメリカ（America）、イギリス（Britain）、中国（China）、オランダ（Dutch）と、各国の頭文字を並べたものである。ABCD包囲陣[1]、ABCD経済包囲陣、ABCDライン（英: ABCD line）とも呼ばれる。この呼称は日本の新聞が用いたものとされる[2]が、初出については良く分かっていない[注釈 1][注釈 2]。
- ^ 不破哲三によると「昭和16年の開戦直前に、政府と軍部が宣伝的に持ち出したもの」[3]
- ^ たとえば1941年9月に興亜書林から『日本を包囲するABCDライン』という本が出版されており（世界情勢研究会「 日本を包囲するABCDライン 興亜書林 1941年 近代デジタルライブラリー 1455066）、その他、1941年8月22日付民主電臺（UP）や8月31日付正言報（新嘉坡三十日ルーター電）を転載する日本政府の資料の存在がアジア歴史資料センターで確認できる（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03024754300「英米両首脳、ＡＢＣＤ陣強化を決意」民主ＵＰ八月二十二日、Ref.A03024758600「ＡＢＣＤ陣営、対日戦を辞せず」正言報八月三十一日
- ^ この点については第二次世界大戦後、国際連合憲章第二条四項にいう「力（force）」の射程をめぐり、それを経済的・政治的力の行使まで広く含むものとする社会主義国及び第三世界諸国と、より限定的に武力の行使のみを意味するにすぎないとする欧米諸国との対立が見られた。この対立は今日では、国際連合憲章第二項四項はあくまで武力行使を禁じるに留まるが、経済的・政治的強制力の行使も不干渉原則に抵触する限りにおいて違法（ここでは「違法とされる戦争」）とされる、との了解により決着している。とはいえ、こうした了解が非軍事的力の行使が提起する全ての法的問題を論じるうえでの原則になるわけではない[5][6]。
- ^ モーゲンソー日記によれば、ルーズベルト大統領は「結局、イタリアと日本が宣戦布告せず交戦する技術を進化させてきたとすれば、なぜ我々は同様の技術を開発できないのか」と語ったとされる[4]
- ^ アメリカ議会は1937年中立法が39年の5月1日で2年間の期限が切れ、議会は中立法の扱いをめぐり紛糾の中にあった。1939年中立法が成立したのは大戦が勃発した後の11月4日であった[11]。
- ^ ただしアメリカ国民から法令に対する憲法訴訟を提起されるリスクが内在していた。
- ^ 1933年3月6日の金輸出禁止令（金本位制離脱）および10日の大統領令によりすでに金塊の輸出は許可制となり、4月に入ってアメリカからの金輸出の許可申請が集中したためふたたび金輸出の禁止が声明（20日に行政命令を布告）されていた。横浜正金は為替決済の中心をロンドンに移し、1939年の英仏対独宣戦布告により再びニューヨークに移した。アメリカに対してはつねに輸入超過であり金不足、一方でロンドンに切り替えて以降は為替収支は安定しロンドンに対しては輸出超の金超過の決済状況であった。アメリカの金輸出禁止令以降むしろ日本政府は円ブロック内で金を買い集めて金塊を現送しなければならない状況であり、ニューヨークでの正金は1938年にはほとんど枯渇した。日銀は38年中に3億円相当の金塊を横浜正金に預入して外国為替基金を設立し、横浜正金は38年度中にアメリカへ金現送を完了し、39年10月26日にはすべて売却し米ドル55,920,174ドル54セントおよび英ポンド8,753,602ポンド1シリング2ペンスの預金として運用を始めた(換算合計96,939,490ドル相当)。なお1938年当時の日本政府の国庫歳出は80億8400万円。対敵通商法は敵性資産の没収を規定しており返還はされない性質のものだった[13][14]。
- ^ ソ連によるポーランド侵攻と、フィンランドとの『冬戦争』に対する措置[22]（国際連盟は除名）で、アメリカの製品と技術が非人道的行為に利用されないための輸出制限に協力するよう、世界の航空機メーカーや輸出業者に国務省から発出された「通知」。最初のものは1938年6月に出されている。
- ^ 原文は "ABCD powers"
- ^ ロンドンにおける亡命政府。当時、オランダ本国はドイツの占領下にあった
- ^ ジョージ・モーゲンスターン（George Morgenstern）、1906-1988年、米国・シカゴ生まれ。シカゴ大学で歴史学専攻後、25年新聞界で働く。『シカゴトリビューン紙の外交問題と国際問題の論説委員だった。第二次世界大戦中は海兵隊大尉として海兵隊総司令部広報部付ニュース班長だった。海兵少佐で退官。
- ^ ABCD包囲陣コトバンク
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- ^ しんぶん赤旗「日本の戦争―領土拡張主義の歴史 不破哲三さんに聞く 第3回 三国同盟と世界再分割の野望」、日本共産党、2006年9月20日
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- ^ a b オーナ・ハサウェイ/スコット・シャピーロ 著、野中香方子 訳『逆転の大戦争史』文藝春秋、2018年10月10日、17頁。ISBN 9784163909127。
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