ABCD包囲網

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/31 00:37 UTC 版)

アメリカの対日経済制裁「封鎖」

アメリカ合衆国は日露戦争以降、満洲およびロシアシベリア権益について日本と対立と協調を繰り返してきたが、日本は満洲善後条約や満洲協約、北京議定書・日清追加通商航海条約、対華21カ条要求における2条約13交換公文などを根拠に「宣戦布告せず交戦する技術」^{[注釈 4]}。を進化させてきたのに対し、アメリカが採用した「宣戦布告せず経済制裁する技術」が対日経済封鎖である。アメリカは日本と開戦しておらず、国際連盟が対日経済制裁を決定する（1938年9月30日）以前には公然と経済制裁によって対中協力をおこなうことはできない。また国際連盟に参加していないため国際連盟と協調行動をとり対日経済制裁に参加する国際法上の、あるいはアメリカ国内法上の根拠がない、とくに日米はともに不戦条約締約国でありアメリカ側からの対日宣戦と受け取られかねない国家実行はアメリカ上院の許容するところではなかった（宣戦布告はアメリカ上院の権限）。欧州で大戦が勃発（1939年9月3日英仏対独宣戦布告）した後も、アメリカは外交上中立を維持し9月5日に中立宣言を発布していた^{[注釈 5]}。

アメリカは満洲事変の発生、特にルーズベルトが大統領に就任した1933年3月以降、対日貿易を制限する根拠となる法令を成立させてきた。これは直接的には1929年から発生した世界恐慌を乗り切るための経済ブロック政策としての面があり、関税・輸出品目統制・金融機関への窓口指導・制限品目への監視体制などである。貿易は原則自由から制限許可制となっており、戦略物資はアメリカからの輸出を原則禁止としたうえで除外国リストから日本（あるいはドイツなど）を慎重に除去するだけでよかった^[4]^{[注釈 6]}。ルーズベルトは1933年には修正対敵通商法を成立させており、この法律は国家が戦争状態にあるとき、議会の承認なく重要な法律や政令を実行に移すことを可能にしたものであるが、ルーズベルトは恐慌の発生を国家の戦争状態とし1933年銀行法(大統領令6102 のちグラス＝スティーガル法)の通達を発する^[12]などすでに議会から(平和裏の)非常時権限を一部獲得していた^[4]。1940年の日米通商航海条約失効以降はアメリカ側が輸出入に関して制限をかけても日本に対抗手段がない状態となった。さらに対敵通商法の適用国となればアメリカの民間人がある国（日本人）と自由に、あるいは第三国を経由して交易をおこなうことを制限する完全許可制となり、対敵通商法の適用を匂わせることで日本に対する「紙上封鎖」圧力を加えることができた。当時は金本位制であり日本政府の為替決済用在外資産はニューヨークとロンドンにあり、ニューヨークの日本政府代理店（横浜正金銀行）には1億ドルの金融資産があった^{[注釈 7]}。

1920年代後半、第二次北伐やそれにともなう山東出兵、済南事件などをうけ、蒋介石政権は大衆を動員した政治運動として日貨排斥運動を展開しており、1928年5月14日には上海反抗日軍暴行委員会が組織され対日経済絶交を宣言していた。アメリカ政府が、上院の許容する外交権限の範囲で、上院の前提とする国際条約と国際法の範囲内において、国内法を使用してイギリス・オランダを含め東アジアの欧米植民ブロックから日本を締め出すためには、議会や（アメリカ大統領には議会への法案提出権は無い）大衆への説得、慎重で精密な法の構成と運用が必要であった^[要出典]。

年表

あらましを記す^[15]。

1931年（昭和6年） 7月2日に万宝山事件、9月18日に柳条湖事件が発生（満洲事変）。12月28日、大阪に綿業会館が竣工。三菱とアメリカのアソシエイテッド石油（英語版）が合弁で三菱石油を設立。
1934年（昭和9年） 2月、満洲国に石油専売公社を設立する満州石油会社法が成立。これにより三菱石油と渤海石油が合弁で大連に満洲石油を設立し、貴族院勅撰議員の北樺太石油の橋本圭三郎が満州石油の初代理事長に就任^[16]。
1935年（昭和10年） 4月、米国が満洲国の石油専売制度に抗議^[17]。8月31日、米国議会は戦争状態または内乱状態にある国に対し武器や軍需物資の輸出を禁じる中立法を可決。
1936年（昭和11年） 5月22日、日米綿布統制協定交渉が決裂。アメリカは綿布の輸入関税を引上げ^[18]。
1937年（昭和12年） 7月7日、盧溝橋事件が発生。9月7日、満洲国産業部岸信介は、満洲石油の阜新での石油試掘を許可^[19]。10月5日、ルーズベルトが「隔離演説」を実施して中立法が改正され、中国への軍事物資輸出が開始。
1938年（昭和13年） 3月、日本政府が満洲国政府に、南満洲鉄道、満洲炭鉱・満洲軽金属製造・満洲石油・同和自動車の持株全株と、昭和製鋼所の持株55%を譲渡し、満洲重工業予算に充当^[20]。6月、日本国内で、国内向け綿製品の製造が禁止される^[21]。
1939年（昭和14年）7月26日、コーデル・ハル国務長官が日米通商航海条約破棄を通告し、第二次世界大戦の勃発を受けて、12月にはモラル・エンバーゴ（道義的輸出禁止）として^{[注釈 8]}、各国に航空用燃料の製造設備・製造技術に関する米国の権利の使用・輸出を停止するよう通知（事実上の航空用燃料の製造禁止）^[19]。
1940年（昭和15年）1月、日米通商航海条約が失効。
1940年（昭和15年）6月特殊工作機械等の対日輸出の許可制
1940年（昭和15年）7月国防強化促進法成立（大統領の輸出品目選定権限）
1940年（昭和15年）7月26日鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
1940年（昭和15年）7月～8月、米国で石油製品（主にオクタン価87以上の航空用燃料）、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄は輸出許可制となり^[19]、さらに航空機用燃料は西半球以外には全面禁輸される。
1940年（昭和15年）9月屑鉄の全面禁輸
1940年（昭和15年）12月航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
1941年（昭和16年）6月石油の輸出許可制
1941年（昭和16年）7月日本の在米資産凍結令
1941年（昭和16年）8月石油の対日全面禁輸

脚注

^ 不破哲三によると「昭和16年の開戦直前に、政府と軍部が宣伝的に持ち出したもの」^[3]
^ たとえば1941年9月に興亜書林から『日本を包囲するABCDライン』という本が出版されており（世界情勢研究会「日本を包囲するABCDライン興亜書林 1941年近代デジタルライブラリー 1455066）、その他、1941年8月22日付民主電臺（UP）や8月31日付正言報（新嘉坡三十日ルーター電）を転載する日本政府の資料の存在がアジア歴史資料センターで確認できる（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03024754300「英米両首脳、ＡＢＣＤ陣強化を決意」民主ＵＰ八月二十二日、Ref.A03024758600「ＡＢＣＤ陣営、対日戦を辞せず」正言報八月三十一日
^ この点については第二次世界大戦後、国際連合憲章第二条四項にいう「力（force）」の射程をめぐり、それを経済的・政治的力の行使まで広く含むものとする社会主義国及び第三世界諸国と、より限定的に武力の行使のみを意味するにすぎないとする欧米諸国との対立が見られた。この対立は今日では、国際連合憲章第二項四項はあくまで武力行使を禁じるに留まるが、経済的・政治的強制力の行使も不干渉原則に抵触する限りにおいて違法（ここでは「違法とされる戦争」）とされる、との了解により決着している。とはいえ、こうした了解が非軍事的力の行使が提起する全ての法的問題を論じるうえでの原則になるわけではない^[5]^[6]。
^ モーゲンソー日記によれば、ルーズベルト大統領は「結局、イタリアと日本が宣戦布告せず交戦する技術を進化させてきたとすれば、なぜ我々は同様の技術を開発できないのか」と語ったとされる^[4]
^ アメリカ議会は1937年中立法が39年の5月1日で2年間の期限が切れ、議会は中立法の扱いをめぐり紛糾の中にあった。1939年中立法が成立したのは大戦が勃発した後の11月4日であった^[11]。
^ ただしアメリカ国民から法令に対する憲法訴訟を提起されるリスクが内在していた。
^ 1933年3月6日の金輸出禁止令（金本位制離脱）および10日の大統領令によりすでに金塊の輸出は許可制となり、4月に入ってアメリカからの金輸出の許可申請が集中したためふたたび金輸出の禁止が声明（20日に行政命令を布告）されていた。横浜正金は為替決済の中心をロンドンに移し、1939年の英仏対独宣戦布告により再びニューヨークに移した。アメリカに対してはつねに輸入超過であり金不足、一方でロンドンに切り替えて以降は為替収支は安定しロンドンに対しては輸出超の金超過の決済状況であった。アメリカの金輸出禁止令以降むしろ日本政府は円ブロック内で金を買い集めて金塊を現送しなければならない状況であり、ニューヨークでの正金は1938年にはほとんど枯渇した。日銀は38年中に3億円相当の金塊を横浜正金に預入して外国為替基金を設立し、横浜正金は38年度中にアメリカへ金現送を完了し、39年10月26日にはすべて売却し米ドル55,920,174ドル54セントおよび英ポンド8,753,602ポンド1シリング2ペンスの預金として運用を始めた(換算合計96,939,490ドル相当)。なお1938年当時の日本政府の国庫歳出は80億8400万円。対敵通商法は敵性資産の没収を規定しており返還はされない性質のものだった^[13]^[14]。
^ ソ連によるポーランド侵攻と、フィンランドとの『冬戦争』に対する措置^[22]（国際連盟は除名）で、アメリカの製品と技術が非人道的行為に利用されないための輸出制限に協力するよう、世界の航空機メーカーや輸出業者に国務省から発出された「通知」。最初のものは1938年6月に出されている。
^ 原文は "ABCD powers"
^ ロンドンにおける亡命政府。当時、オランダ本国はドイツの占領下にあった
^ ジョージ・モーゲンスターン（George Morgenstern）、1906-1988年、米国・シカゴ生まれ。シカゴ大学で歴史学専攻後、25年新聞界で働く。『シカゴトリビューン紙の外交問題と国際問題の論説委員だった。第二次世界大戦中は海兵隊大尉として海兵隊総司令部広報部付ニュース班長だった。海兵少佐で退官。

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