歴代防衛事務次官とは? わかりやすく解説

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歴代防衛事務次官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/28 20:07 UTC 版)

防衛事務次官」の記事における「歴代防衛事務次官」の解説

氏名在任期間前職出身後職警察予備隊本部次長- 江口見登留 1950(昭和25)年08月14日 - 1952(昭和27)年07月31日(改) 労働次官8月1日まで) 内務省 日本原子力研究所理事・国民政協会会長 保安庁次長- 増原惠吉 1952(昭和27)年08月01日 - 1954(昭和29)年06月30日(改) 警察予備隊本部長官認証官内務省 参議院議員防衛庁長官 防衛庁次長01 増原惠吉 1954(昭和29)年07月01(1) - 1957(昭和32)年06月03日(願) 保安庁次長 内務省 参議院議員防衛庁長官 - 門叶宗雄 ※1957(昭和32)年06月03日 - 1957(昭和32)年06月15日 防衛庁長官官房長として防衛庁次長事務代理 02 今井久 1957(昭和32)年06月15日 - 1957(昭和32)年07月31日(改) 調達庁長官 内務省 国家公安委員 防衛事務次官防衛庁[総理府外局])01 今井久 1957(昭和32)年08月01(1) - 1960(昭和35)年12月27日(願) 防衛庁次長 内務省 国家公安委員 02 門叶宗雄 1960(昭和35)年12月27日 - 1963(昭和38)年08月02日(退) 防衛庁長官官房長 内務省 高速道路交流推進財団理事長 03 加藤陽三 1963(昭和38)年08月02日 - 1964(昭和39)年11月17日(退) 内務省警察庁 衆議院議員 04 三輪良雄 1964(昭和39)年11月17日 - 1967(昭和42)年12月05日(退) 内務省警察庁 綜合警備保障顧問・弁護士 05 小幡久男 1967(昭和42)年12月05日 - 1970(昭和45)年11月20日(退) 防衛施設庁長官 内務省警察庁 防衛施設周辺整備協会会長 06 内海倫 1970(昭和45)年11月20日 - 1972(昭和47)年05月23日(退) 防衛庁人事教育局長 内務省・警察庁 人事院総裁 07 島田1972(昭和47)年05月23日 - 1974(昭和49)年06月07日(退) 防衛施設庁長官 内務省警察庁 防衛弘済会会長 08 田代一正 1974(昭和49)年06月07日 - 1975(昭和50)年07月15日(退) 大蔵省 日本銀行理事平和相互銀行会長 09 久保卓也 1975(昭和50)年07月15日 - 1976(昭和51)年07月16日(退) 内務省警察庁 国防会議事務局長 10 丸山昂 1976(昭和51)年07月16日 - 1978(昭和53)年11月01日(退) 防衛庁防衛局長 内務省・警察庁 JAF副会長全国自衛隊父兄会会長 11 亘理1978(昭和53)年11月01日 - 1980(昭和55)年06月06日(退) 防衛施設庁長官 大蔵省 石油公団副総裁日本不動産研究所理事長 12 原徹 1980(昭和55)年06月06日 - 1982(昭和57)年07月09日(退) 防衛庁防衛局長 大中小公庫副総裁日本ハウジングローン会長 13 吉野實 1982(昭和57)年07月09日 - 1983(昭和58)年06月29日(退) 防衛施設庁長官 大蔵省 航空貨物通関情報処理センター理事長 14 夏目晴雄 1983(昭和58)年06月29日 - 1985(昭和60)年06月25日(退) 防衛庁防衛局特別調達庁 防衛大学校校長財団法人防衛弘済会会長 15 矢崎新二 1985(昭和60)年06月25日 - 1987(昭和62)年06月23日(退) 防衛庁防衛局長 大石油公団副総裁会計検査院院長日本銀行監事 16 宍倉宗夫 1987(昭和62)年06月23日 - 1988(昭和63)年06月14日(退) 防衛施設庁長官 大蔵省 住都公団副総裁北海道東北開発公庫総裁 17 西廣整輝 1988(昭和63)年06月14日 - 1990(平成02)年07月02日(退) 防衛庁防衛局防衛庁 1995(平成7)年12月4日死去 18 依田智治 1990(平成02)年07月02日 - 1991(平成03)年10月18日(退) 内閣官房内閣安全保障室長 警察庁 参議院議員全国自衛隊父兄会会長 19 日吉章 1991(平成03)年10月18日 - 1993(平成05)年06月25日(退) 防衛庁長官官房長 大生命保険協会副会長全国防衛協会連合会理事長 20 畠山蕃 1993(平成05)年06月25日 - 1995(平成07)年0421日(退) 防衛庁防衛局長 大1995(平成7)年6月1日死去 21 村田直昭 1995(平成07)年0421日 - 1997(平成09)年07月01日(退) 防衛庁 22 秋山昌廣 1997(平成09)年07月01日 - 1998(平成10)年11月20日(退) 大蔵省 海洋政策研究財団会長 23 江間清二 1998(平成10)年11月20日 - 2000(平成12)年0118日(退) 内閣官房内閣安全保障・危機管理室防衛庁 みずほ銀行顧問 24 佐藤謙 2000(平成12)年0118日 - 2001(平成13)年0105日(改) 防衛庁防衛局長 大省 都公団副総裁 防衛事務次官防衛庁[内閣府外局])24 佐藤謙 2001(平成13)年0106(2) - 2002(平成14)年0118日(退) 防衛事務次官 大蔵省 都市公団副総裁 25 伊藤康成 2002(平成14)年0118日 - 2003(平成15)年08月01日(退) 防衛施設庁長官 防衛庁 三井住友海上火災保険顧問 26 守屋武昌 2003(平成15)年08月01日 - 2007(平成19)年0108日(改) 防衛庁防衛局防衛庁 防衛事務次官防衛省26 守屋武昌 2007(平成19)年0109(3) - 2007(平成19)年08月31日(了)(4) 防衛事務次官 防衛庁 山田洋行事件逮捕・起訴 27 増田好平 2007(平成19)年09月01日 - 2009(平成21)年08月25日(退) 防衛省人事教育局防衛庁 宇宙利用を推進する会理事長渥美坂井法律事務所・外国法共同事業客員弁護士 28 中江公人 2009(平成21)年08月25日 - 2012(平成24)年01月10日(退) 防衛省大臣官房長 大労働金庫連合会理事長 29 金沢博範 2012(平成24)年01月10日 - 2013(平成25)年0401日(退) 防衛庁 みずほ銀行顧問 30 西正典 2013(平成25)年0401日 - 2015(平成27)年10月01日(退) 防衛省防衛政策局防衛庁 防衛大臣政策参与日本生命保険顧問 31 黒江哲郎 2015(平成27)年10月01日 - 2017(平成29)年07月28日(退) 防衛庁 国家安全保障局国家安全保障参与三井住友海上火災保険顧問 32 豊田硬 2017(平成29)年07月28日 - 2018(平成30)年08月03日(退) 防衛省大臣官房防衛庁 防衛省顧問 33 髙橋憲一 2018(平成30)年08月03日 - 2020(令和02)年08月05日(退) 防衛庁 内閣官房副長官補事態対処危機管理担当34 島田和久 2020(令和02)年08月05日 - 2022(令和04)年07月01日(退) 防衛庁 防衛相政策参与 35 鈴木敦夫 2022(令和04)年07月01日 - 防衛装備庁長官 防衛庁 (1)組織改編により改め辞令発出された。 (2)…他の省庁異なり中央省庁再編時に防衛庁設置法改廃はなかったため、地位そのまま継続した(3)組織改編の際の改正法令附則規定により従前辞令継続された(新規発令なし)。 (4)前に発せられた勤務延長切上げ短縮期間満了)により退任

※この「歴代防衛事務次官」の解説は、「防衛事務次官」の解説の一部です。
「歴代防衛事務次官」を含む「防衛事務次官」の記事については、「防衛事務次官」の概要を参照ください。

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