日本のマスコミ報道への批判とは? わかりやすく解説

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日本のマスコミ報道への批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 15:11 UTC 版)

ヒトパピローマウイルスワクチン」の記事における「日本のマスコミ報道への批判」の解説

村中璃子は、いずれも雑誌Wedge』で、センセーショナルな発言メディア露出したがる専門家圧力団体主張大きく紙面割く一方で日本だけが名指し非難されWHOの接種勧告一切取り上げないという日本のメディア嘆かわしい主張した。また『Wedge』で名古屋市実施した調査論理的根拠明示せず調査方法疑問であるとする、専門家や団体の主張大きく取り上げ朝日新聞などは世界的に特異であると主張した村中2017年ネイチャー等が主催するジョン・マドックス賞を、日本人として初め受賞した際、ネイチャー掲載されプレスリリースでは「HPVワクチン信頼性貶める誤った情報キャンペーンが、日本繰り広げられた」と日本状況表現している。ただ村中の『Wedge』での主張に関しては、信州大学池田修一医学部長らが2016年発表した副反応に関する研究意図的な捏造行為があったと主張した件で、池田から名誉毀損だとして損害賠償求め訴訟起こされ村中側が敗訴している。ウェッジ控訴せず、村中4月8日付で控訴したHPVワクチンをめぐる記事名誉毀損訴訟で、東京高裁10月30日ウェッジ賠償金全額支払ったため同記事書いた控訴人である村中璃子氏の一審判決敗訴部分取り消すという判決言い渡した村中上告受理申立てする方針表明していた。これに対して信州大は「予備実験ありながら断定的な発表をした責任は重い」と池田氏再現実験実施求めとともに厳重注意処分行っている。 ロンドン大学熱帯医学研究所教授で元ユニセフワクチン接種グローバルコミュニケーション部門責任者ハイジ・J・ラーソンは「海外から日本での騒ぎ2年ほど見守ってきたが日本で最も驚くのは、日本国政府学会薬害否定する中で、主要なマスコミこぞってHPVワクチン危険性吹聴することだ。このようなメディア世界中には例外中の例外特異である。」と日本マスコミ非難したまた、日本マスコミ騒ぎデンマーク飛び火して、一部研究者薬害説を唱え始め事態ともなり欧州医薬品庁EMA)も独自に調査をすることになった語った後の展開は#重篤な副反応の原因参照産婦人科医らでつくる団体HPV JAPAN」は2015年3月31日、「HPVワクチンの不安のみをあおる報道は、日本将来大きな禍根を残す」とする声明発表した帝京大学津田健司は、2013年3月朝日新聞報道以降HPVワクチンに関する日本のメディア報道肯定から否定転じ科学的エビデンス無視する一方で感情を揺さぶるエピソード重視される傾向にあると述べている。また、ワクチン対す否定的な論調が、一部ワクチン接種者の間でノセボ効果発生させているのは否定できないとも述べたジャーナリスト石戸諭によると、HPVワクチン導入当初日本ではワクチン好意的な報道占めていたが、2013年3月朝日新聞疼痛訴え東京都杉並区在住女子中学生報じた報道を境に、「ワクチンネガティブリスクあるよう取り上げ記事圧倒的に占めようになった」と指摘している。 2019年7月HPVワクチン政策決定に関わった元厚生労働省健康課長正林督章は「科学的なことをよく把握せずに、ワクチン危険性煽った一部マスコミによって、国民中にワクチン対する不安が大きくなり、HPVワクチンは危険である世論形成されてしまった。積極勧奨再開のためには、世論が変わることが必要だ今度マスコミ接種推奨再開をせよというのなら、マスコミの側で責任取って世論元に戻すべきである。世論変わらない以上、積極推奨再開難しい」と答えている。 2020年以降朝日新聞HPVワクチン再評価記事出している。 上記のようにHPVワクチン賛成立場から、積極的勧奨の中止つながったマスコミ報道批判する意見多様だが、実際に副反応に関して虚偽など報道倫理反す報道あったかについては議論低調で、放送倫理・番組向上機構HPVワクチン報道審議されたり、虚偽だとして新聞記事撤回追い込まれたり、司法判決虚偽報道認定したような事例もない。 2022年積極接種再開際し朝日新聞が「9年ぶりHPVワクチン勧奨再開 接種後の症状医療者側の理解進む」とのタイトル記事と公式ツイッター掲載したところ、千葉県熊谷俊人知事及び産婦人科専門医などが「目を疑った」「朝日新聞には言われたくない」など反駁行った

※この「日本のマスコミ報道への批判」の解説は、「ヒトパピローマウイルスワクチン」の解説の一部です。
「日本のマスコミ報道への批判」を含む「ヒトパピローマウイルスワクチン」の記事については、「ヒトパピローマウイルスワクチン」の概要を参照ください。

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