山下町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/20 09:20 UTC 版)
|
山下町
|
|
|---|---|
|
|
山下町
山下町の位置
山下町
山下町 (神奈川県)
|
|
| 北緯35度26分43.6秒 東経139度38分58.01秒 / 北緯35.445444度 東経139.6494472度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 区 | 中区 |
| 町名制定 | 1899年（明治32年）7月24日 |
| 面積 | |
| • 合計 | 1.118 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 10,893人 |
| • 密度 | 9,700人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
231-0023[3]
|
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
| 山下町の位置 | |
山下町（やましたちょう）は、神奈川県横浜市中区の地名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
関内の一部であり、みなとみらい線の元町・中華街駅がある。後述のように外国人居留地であった歴史を持ち、その当時に振られた地番が21世紀に至るまで住所として使われている[6]。
 |
この節の加筆が望まれています。
|
歴史
開港以前の地名は、武蔵国久良岐郡横浜村。元来の横浜村は現在の山下町の区域では南門通と開港通から海岸寄りの部分のみであり、これより内陸側は入り海であった。その後太田屋新田（石川町駅寄り）と横浜新田（中華街一帯）が造成され、全域が陸地となった。
地名の由来
横浜港開港に際して設置された外国人居留地を前身とする。「山下」の呼称は、同じく外国人居留地であった「山手」と呼応するものである。
沿革
- 1858年7月29日 - 日米修好通商条約により神奈川が開港場として定められるが、幕府は横浜を神奈川と主張し開港させた。そのため当地域は外国人居留地となった。
- 1859年7月2日 - 横浜港が開港する。久良岐郡横浜村の日本人居留地が「横浜町」と改称する。
- 1873年5月1日 - 神奈川県は県下を20区に分け、区下に幾つかの番組を設置。横浜町は第1区1番組となるが、外国人居留地である当地区は山手居留地とともに第1区には含まれなかった。
- 1874年6月14日 - 大区小区制により横浜町は第1大区1小区となる。しかし、外国人居留地である当地区は山手居留地とともに第1大区には含まれなかった。
- 1878年11月21日 - 郡区町村編制法により第1大区が横浜区となる。しかし、やはり外国人居留地である当地区は山手居留地とともに横浜区には含まれなかった。
- 1879年
- 1月11日 - 外国人居留地に以下の30か町が新設される。
- 阿波町・上田町・蝦夷町・越後町・大坂町・小田原町・尾張町・海岸通り・加賀町・角町・九州町・京町・神戸町・薩摩町・駿河町・長崎町・日本大通り・函館町・花園町・琵琶町・富士山町・二子町・豊後町・堀川町・本町通り・本村通り・前橋町・水町通り・武蔵町・武蔵横町
- 外国人居留地の管理が神奈川県から横浜区へ移管される。
- 1月11日 - 外国人居留地に以下の30か町が新設される。
- 1883年 - 領事の許可があれば日本人の居留も事実上黙認されることとなり、以降海辺の日本人も多く住んだ地域を「下町」、その反対側を「上町」と通称した。
- 1889年4月1日 - 横浜市制が施行され、関内・山手の両外国人居留地も市域に編入される。
- 1899年
- 1927年10月1日 - 区制施行により、「中区」が発足する。
- 1956年9月1日 - 横浜市が政令指定都市に移行。
- 1961年 - 横浜開港100周年を記念して「マリンタワー」が完成。「氷川丸」が山下公園に係留される。
- 1972年4月1日 - テレビ神奈川開局。(2004年5月10日太田町へ移転）
- 2004年2月1日 - みなとみらい線が開通する（横浜・元町･中華街間）。
- 2006年12月25日 - 経営悪化により、氷川丸とマリンタワーの営業終了。マリンタワーは横浜市、氷川丸は日本郵船に管理が委託される。
- 2008年4月25日 - 日本郵船により一般公開開始。
- 2009年5月23日 - 開港150周年にあたりマリンタワー再オープン、供用開始（横浜市「マリンタワー再生事業」を受けて。再生事業者はリスト株式会社）。
- 2010年7月 - 神奈川芸術劇場および、NHK横浜新放送会館の複合施設が完成。
- 2022年11月1日 - 神奈川県は山下町を暴力団排除特別強化地域に指定[7]。
世帯数と人口
2021年（令和3年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 山下町 | 6,282世帯 | 10,893人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 4,927人 | [8] | |
| 2000年（平成12年） | 5,762人 | [9] | |
| 2005年（平成17年） | 8,851人 | [10] | |
| 2010年（平成22年） | 9,659人 | [11] | |
| 2015年（平成27年） | 10,769人 | [12] |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 2,381世帯 | [8] | |
| 2000年（平成12年） | 3,086世帯 | [9] | |
| 2005年（平成17年） | 4,848世帯 | [10] | |
| 2010年（平成22年） | 5,335世帯 | [11] | |
| 2015年（平成27年） | 6,049世帯 | [12] |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立元街小学校 | 横浜市立港中学校 |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 山下町 | 1,462事業所 | 26,184人 |
再開発計画
山下町では、「山下公園通り地区地区計画」[15]および「山下町本町通り地区地区計画」[16][17]の都市計画が決定され、再開発計画が進められている[18]。
山下公園通り地区は神奈川県民ホールや横浜マリンタワーなどがある山下公園通り沿い（山下公園の向かい）の区域で、歴史的建造物等を保全しつつ魅力的な都市景観の創造を目指している。
また、山下町本町通り地区はかながわドームシアターなどの跡地となっている本町通り沿いの地区で、2010年に先行のB-1地区[16]にて神奈川芸術劇場とNHK横浜新放送会館からなる複合施設が完成している。しかし、A地区およびB-2地区[16]については、開発事業者の一社であるゼファーの経営破綻（2008年）によりホテルや映画館、SOHOなどからなる複合開発（当初：2009年開業予定）[19]が中断され、しばらく新たな開発計画が出ないまま駐車場となっていた。
その後、A地区ではケン・コーポレーションによる新規のホテル計画が進められ、2017年2月の着工後、2020年5月に地上22階建てのホテル「ハイアット リージェンシー 横浜」[20]（客室は全315室）が開業した[21][22]。一方、B-2地区は大和地所およびスペースバリューホテルディベロップメント（スペースバリューホールディングスが2018年10月に設立）による国際的なラグジュアリーライフスタイルホテル（名称未定、当初：2020年3月着工予定/2022年春竣工予定、地上19階建て/客室232室、低層部にレストラン・カフェなど併設）の開発計画が進められていた[23][24]が、スペースバリューホールディングスは2020年1月31日にホテル開発用地を日本国内の企業に売却し事業から完全に撤退[25]、当地は2022年8月時点で駐車場のまま開発未利用地（B-3地区[16]も同様）となっている。
主な施設
- 横浜高速鉄道みなとみらい線 元町・中華街駅
- 山下公園
- 山下埠頭
- 横浜マリンタワー
- 横浜中華街
- ホテルニューグランド
- ホテルモントレ横浜
- ローズホテル横浜
- ダイワロイネットホテル横浜公園（ストロングビル跡地）
- ホテルコンチネンタル横浜
交通
鉄道
道路
その他
日本郵便
警察
| 番・番地・区域等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 279番地の1 山下ふ頭 |
横浜水上警察署 | |
| 1～8番地、21～29番地 40～59番地、70～81番地 89～96番地、137～168番地 174～168番地、185～277番地 |
加賀町警察署 | 山下町交番 |
| 9～20番地、30～39番地 60～69番地、82～88番地 97～109番地、112～136番地 |
元町交番 |
脚注
- ^ “横浜市町区域要覧” (日本語). 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “令和３年(2021) 町丁別人口(住民基本台帳による)
(Microsoft Excelの.xls)” (日本語). 横浜市 (2021年8月6日). 2021年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）” - ^ a b “山下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 今尾恵介「住所と地名の大研究」（新潮選書）、2004年、ISBN 4-10-603535-9、pp. 42-43。
- ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果” (日本語). 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 地区計画：山下公園通り地区（横浜市都市整備局）
- ^ a b c d 地区計画：山下町本町通り地区（横浜市都市整備局）
- ^ 山下町本町通り地区地区計画 ～都市計画市素案説明会資料～ (PDF) （横浜市建築局 平成18年 (2006年) 11月）
- ^ 関内・関外地区：山下公園及び日本大通り周辺地区（横浜市都市整備局）
- ^ ゼファー、横浜山下町の県有地民間事業者公募で最優秀提案者に（R.E.port 2006年3月30日）
- ^ ハイアット リージェンシー 横浜（公式サイト）
- ^ 「ハイアット リージェンシー 横浜」、開業日は2020年5月23日(土)に決定（ハイアット リージェンシー 横浜〈PR TIMES〉 2020年2月4日）
- ^ ホテル開発事例 - ハイアット リージェンシー 横浜（ケン・コーポレーション）
- ^ 横浜山下町地区第一種市街地再開発事業B-2街区は19階建ての高層高級ホテルを建設！（都市レポ 2019年3月22日作成）
- ^ 横浜山下町地区(仮称)第一種市街地再開発事業 B-2街区（日本の超高層ビル）
- ^ スペースバリューHD、横浜のホテル用地を売却（日本経済新聞 2020年1月31日）
- ^ “郵便番号簿 2020年度版 (PDF)” (日本語). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月12日閲覧。
- ^ “警察署所在地一覧”. 神奈川県警察本部. 2021年11月12日閲覧。
関連項目
外部リンク
 |
海岸通 | |
||
| 日本大通 横浜公園 扇町 |
 |
新山下 | ||
 '山下町'  |
||||
 |
||||
| 寿町 松影町 吉浜町 | 石川町 元町 | 山手町 |
|
横浜市内の主な地域（五十音順）
|
|
|---|---|
|
|
|
|
|
|---|---|
| 埠頭 | |
| 桟橋 | |
| 港湾緑地 |
※上記の他には金沢木材埠頭、本牧埠頭、山下埠頭、出田町埠頭、大黒埠頭に「ふ頭緑地」がある。 |
| その他の緑地 | |
| 臨海部再開発地区 | |
| 横浜市中央卸売市場 |
|
| 臨港道路（港湾道路） |
|
| その他 | |
- 山下町 (横浜市)のページへのリンク
