北幸
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/12 13:48 UTC 版)
| 北幸 | |
|---|---|
| 町丁 | |
北幸のビジネス街の街並み
|
|
| 北緯35度27分59秒 東経139度37分04秒 / 北緯35.466525度 東経139.617894度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 西区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 912 人 |
| 世帯数 | 542 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.189 km² | |
| 人口密度 | 4825.4 人/km² |
| 設置日 | 1965年（昭和40年）7月1日 |
| 郵便番号 | 220-0004[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
| 北幸二丁目のみの世帯数・人口（北幸一丁目は秘匿） | |
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北幸町
|
|
|---|---|
| 国 | 日本 |
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 市町村 | 横浜市 |
| 区 | 西区 |
| 町名制定 | 1932年（昭和7年）1月1日 |
| 町名廃止 | 1965年（昭和40年）7月1日 |
北幸（きたさいわい）は、神奈川県横浜市西区の町名。横浜駅西口に近く、繁華街やオフィス街を形成している。現行行政地名は北幸一丁目および北幸二丁目、住居表示が実施されている[5]。
地理
西区北部に位置し、北は新田間川を挟み神奈川区に接する。東側が一丁目・西側が二丁目で、二丁目と南幸の間には幸川が流れる。一丁目の横浜駅西口ロータリーに面した地区は横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ、ヨドバシ横浜、天理ビルなどの大型施設が集まるほか、居酒屋などの飲食店も軒を連ねる。市道横浜駅泉町線には新田間川付近まで地下街相鉄ジョイナスが伸びる。二丁目はオフィス街を形成しており、幸川沿いにはスパやボウリング場を備えたハマボール イアスがある。
面積
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積 (km²) |
|---|---|
| 北幸一丁目 | 0.068 |
| 北幸二丁目 | 0.121 |
| 計 | 0.189 |
歴史
沿革
もとは内海であり、明治時代より高島嘉右衛門や茂木六兵衛らによって埋立てが行われた。1913年（大正2年）、5万坪の埋立が完成、同年6月5日に青木町に編入され、縁起を祝い[6]、青木町字北幸町および字南幸町と命名された。1932年（昭和7年）1月1日、青木町より北幸町・南幸町を新設。1965年（昭和40年）7月1日、住居表示を実施し、北幸一・二丁目が新設された（同日、北幸町は廃止された）[7]。
治安・風紀の維持
2022年（令和4年）11月1日より、北幸一丁目は神奈川県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定されることとなった。地域内では飲食店などの特定営業者と暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや用心棒などの役務提供および依頼などが禁止され、違反者は金銭の支払いや役務を依頼した側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される[8]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 北幸一丁目 | 1965年（昭和40年）7月1日 | 北幸町、南幸町（各一部） |
| 北幸二丁目 |
世帯数と人口
2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、一丁目は秘匿のため省略[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 北幸二丁目 | 542世帯 | 912人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
81
|
| 2000年（平成12年）[10] |
105
|
| 2005年（平成17年）[11] |
398
|
| 2010年（平成22年）[12] |
534
|
| 2015年（平成27年）[13] |
466
|
| 2020年（令和2年）[14] |
890
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
43
|
| 2000年（平成12年）[10] |
82
|
| 2005年（平成17年）[11] |
249
|
| 2010年（平成22年）[12] |
376
|
| 2015年（平成27年）[13] |
290
|
| 2020年（令和2年）[14] |
490
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 北幸一丁目 | 全域 | 横浜市立宮谷小学校 | 横浜市立軽井沢中学校 |
| 北幸二丁目 | 全域 |
事業所
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 北幸一丁目 | 535事業所 | 17,774人 |
| 北幸二丁目 | 627事業所 | 19,624人 |
| 計 | 1,162事業所 | 37,398人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
1,164
|
| 2021年（令和3年）[16] |
1,162
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
30,202
|
| 2021年（令和3年）[16] |
37,398
|
施設
- ヨドバシカメラ横浜店 - 岩崎学園ビル
- 横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ - 相鉄ビル
- 横浜Leaf献血ルーム - 横浜ファーストビル
- みずほ信託銀行 - 横浜ファーストビル
- SMBC信託銀行プレスティア（旧：シティバンク銀行）- 横浜ファーストビル
- りそな銀行 - 日本生命横浜西口ビル
- 日本政策金融公庫 - 日本生命横浜西口ビル
- ハローワークプラザ - 横浜STビル
- 横浜天理教館 - 横浜天理ビル
- 野村證券 - 東京建物横浜ビル
- 三菱UFJ銀行 - 相鉄KSビル
- ハマボール イアス
- 成城石井本社（登記上の本店は東京都世田谷区）
- 相鉄ホールディングス - 相鉄本社ビル
- NTTコミュニケーションズ横浜西ビル
- 横浜北幸郵便局
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 北幸一丁目 | 全域 | 戸部警察署 | 横浜駅相鉄口交番 |
| 北幸二丁目 | 全域 |
関連項目
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1-11頁
- ^ a b “北幸の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ 横浜市町区域要覧、3-48頁
- ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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