弘明寺町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/22 14:29 UTC 版)
| 弘明寺町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
|
|
| 北緯35度25分28秒 東経139度35分54秒 / 北緯35.42439度 東経139.59847度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,724 人 |
| 世帯数 | 2,069 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.263 km² | |
| 人口密度 | 14159.7 人/km² |
| 設置日 | 1911年（明治44年）4月1日 |
| 郵便番号 | 232-0067[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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弘明寺町（ぐみょうじちょう、英: Gumyōji-chō）は、神奈川県横浜市南区の町名。丁目の無い単独町名である。住居表示未実施[5]。弘明寺町の面積は0.263km²[2]。
地理
南区南部の大岡川左岸に位置する。大岡川沿いは低地で、西部は丘陵が広がる[6]。町の西部に京急本線が通り、弘明寺駅が置かれている。駅の西側は弘明寺公園となっており、市立南図書館やプールが設けられている。駅の東側の弘明寺は737年（天平9年）に建立された横浜市最古の寺院である。弘明寺と鎌倉街道（神奈川県道21号横浜鎌倉線）の間は闇市の流れを汲む弘明寺商店街となっており、1956年には当時東洋一といわれたアーケードがかけられた[7]。横浜市営地下鉄の弘明寺駅は鎌倉街道の地下にあり、弘明寺町からは離れている。
字名
- 前田（まえた）
- 山下（やました）
- 北ノ前（きたのまえ）[2]
地価
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、弘明寺町字前田184番6の地点で30万1000円/m²となっている[8]。
歴史
弘明寺村の辺りは、近隣の最戸村・久保村・中里村とともに、多々久郷（武蔵国久良岐郡）と呼ばれていた。多々久郷の4か村は江戸時代には江戸幕府の儒学の最高権威である林大学頭が管轄する湯島聖堂領に属していた[9]。その後、湯島聖堂が昌平坂学問所へ改められたことにともない、幕府直轄の学問所領となった[9]。大正初期はお茶屋30件余りを有する花街としてにぎわったが、1911年ごろに井土ケ谷町などへ分散された。1923年の関東大震災では多くの被害を受けたが第二次世界大戦では被害を免れたため、弘明寺観音通り商店街が大きく発展した[10]。
沿革
かつての久良岐郡弘明寺村の一部で、1889年（明治22年）4月1日に周辺の村と合併、大岡川村大字弘明寺となり、1911年（明治44年）に横浜市に編入され弘明寺町となった[11]。飛地は六ツ川町に編入されている[12]。町名は町内にある弘明寺に因む[13]。1937年（昭和12年）4月1日、土地区画整理事業に伴い、上大岡町の一部を編入し、中里町との境界を変更する[14]。1943年に中区から南区が分離した事により、南区弘明寺町となる[15]。1975年（昭和50年）7月28日、住居表示（港区中里・別所地区）[16]の実施に伴い、中里町の一部を編入し、弘明寺町の一部を中里一丁目、中里三丁目に編入する[17]。1976年（昭和51年）7月26日、住居表示（南区井土ケ谷上町地区）[16]の実施に伴い、井土ケ谷上町の一部を編入する[18]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 弘明寺町 | 2,069世帯 | 3,724人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[19] |
3,621
|
| 2000年（平成12年）[20] |
3,529
|
| 2005年（平成17年）[21] |
3,750
|
| 2010年（平成22年）[22] |
3,695
|
| 2015年（平成27年）[23] |
3,549
|
| 2020年（令和2年）[24] |
3,624
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[19] |
1,535
|
| 2000年（平成12年）[20] |
1,627
|
| 2005年（平成17年）[21] |
1,783
|
| 2010年（平成22年）[22] |
1,807
|
| 2015年（平成27年）[23] |
1,783
|
| 2020年（令和2年）[24] |
1,903
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[25]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 148〜266番地 267番地(道路以南) |
横浜市立南小学校 | 横浜市立南が丘中学校 |
| 1〜147番地 267番地（道路以北） 268番地以降 |
横浜市立大岡小学校 | 横浜市立南中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[26]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 弘明寺町 | 159事業所 | 915人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[27] |
147
|
| 2021年（令和3年）[26] |
159
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[27] |
777
|
| 2021年（令和3年）[26] |
915
|
交通
鉄道
横浜市営地下鉄の弘明寺駅は通町にある。
施設
- 弘明寺
- 横浜弘明寺郵便局
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[29]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 南警察署 | 通町交番 |
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
- ^ a b “弘明寺町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ (角川 1984, p. 1051)
- ^ 弘明寺かんのん通り商店街公式サイト
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜南-19”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ a b “日本史を動かした久良岐の村々 江戸時代後期 最戸村の知られざる実像” (PDF). 港南歴史協議会 (2013年11月16日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ (角川 1984, p. 342)
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 28頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
- ^ (角川 & 横浜市市民局, p. 84)
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 77頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 79頁、3 - 91頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、附 - 4頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 97頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 98頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。
参考文献
- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 『横浜の町名』横浜市市民局総務部住居表示課、1996年12月。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
外部リンク
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