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永田南

読み方:ナガタミナミ(nagataminami)

所在 神奈川県横浜市南区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒232-0073  神奈川県横浜市南区永田南

永田南

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/20 07:02 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 永田南
永田南
町丁
北緯35度25分44秒 東経139度35分37秒 / 北緯35.428961度 東経139.593603度 / 35.428961; 139.593603
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報2025年(令和7年)3月31日現在[1]
 人口 3,576 人
 世帯数 1,855 世帯
面積[2]
  0.245 km²
人口密度 14595.92 人/km²
設置日 1979年昭和54年)7月23日
郵便番号 232-0073[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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永田南(ながたみなみ[2])は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は永田南一丁目から永田南二丁目。住居表示実施済み区域[5]

地理

南区の西部に位置し、東に井土ケ谷上町、南に六ツ川、西に永田山王台、北に永田みなみ台、北東に永田東と接している。

面積

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
永田南一丁目 0.109
永田南二丁目 0.136
0.245

歴史

沿革

  • 1979年昭和54年)7月23日 - 住居表示を実施に伴い、永田町、六ツ川一丁目の各一部を分離し、永田南一丁目から永田南二丁目を新設[6]
  • 1984年(昭和59年)1月29日 - 永田南一丁目の一部を六ツ川一丁目へ編入[7]

世帯数と人口

2025年(令和7年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
永田南一丁目 1,101世帯 2,044人
永田南二丁目 754世帯 1,532人
1,855世帯 3,576人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
3,886
2000年(平成12年)[9]
3,674
2005年(平成17年)[10]
3,677
2010年(平成22年)[11]
3,710
2015年(平成27年)[12]
3,641
2020年(令和2年)[13]
3,652

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
1,567
2000年(平成12年)[9]
1,546
2005年(平成17年)[10]
1,574
2010年(平成22年)[11]
1,692
2015年(平成27年)[12]
1,676
2020年(令和2年)[13]
1,775

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[14]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
永田南一丁目 全域 横浜市立井土ケ谷小学校 横浜市立南中学校
永田南二丁目 1番〜14番6号
14番11号〜17番2号
17番13〜18号
17番28号〜23番
14番7〜10号
17番3〜12号
横浜市立六つ川小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
永田南一丁目 33事業所 473人
永田南二丁目 23事業所 130人
56事業所 603人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
59
2021年(令和3年)[15]
56

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
572
2021年(令和3年)[15]
603

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
永田南一丁目 全域 南警察署 井土ケ谷交番
永田南二丁目 全域

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年3月” (XLSX). 横浜市 (2025年4月7日). 2025年4月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
  3. ^ a b 永田南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 98頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 99頁
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 白幡神社”. 神奈川県神社庁. 2021年12月10日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  19. ^ 交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。


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