山谷 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/20 13:27 UTC 版)
| 山谷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度25分45秒 東経139度37分32秒 / 北緯35.429133度 東経139.625456度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 1,026 人 |
| 世帯数 | 537 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.123 km² | |
| 人口密度 | 8341.46 人/km² |
| 設置日 | 1935年（昭和10年）7月1日 |
| 郵便番号 | 232-0036[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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山谷（さんや）は、神奈川県横浜市南区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
南区の東部に位置し、西と北に中村町、北東に八幡町、東に平楽、南に磯子区上町と接している。
歴史
沿革
- 1935年（昭和10年）7月1日 - 中村町の一部を分離し、山谷を新設。横浜市中区山谷となる[6]。
- 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区山谷となる[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区山谷となる[8]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 山谷 | 537世帯 | 1,026人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
1,123
|
| 2000年（平成12年）[10] |
992
|
| 2005年（平成17年）[11] |
1,121
|
| 2010年（平成22年）[12] |
1,150
|
| 2015年（平成27年）[13] |
1,005
|
| 2020年（令和2年）[14] |
1,108
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
417
|
| 2000年（平成12年）[10] |
386
|
| 2005年（平成17年）[11] |
445
|
| 2010年（平成22年）[12] |
466
|
| 2015年（平成27年）[13] |
421
|
| 2020年（令和2年）[14] |
447
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立中村小学校 | 横浜市立平楽中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 山谷 | 16事業所 | 215人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
13
|
| 2021年（令和3年）[16] |
16
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
52
|
| 2021年（令和3年）[16] |
215
|
施設
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その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 南警察署 | 中村橋交番 |
ただし、米軍管轄部（通称エリヤX）は山手警察署の管轄となる[20]。
関連項目
- 山谷（曖昧さ回避）
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年3月” (XLSX). 横浜市 (2025年4月7日). 2025年4月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
- ^ a b “山谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 76頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。
- ^ “住所から探す（警察署一覧）”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。
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