永田台 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/20 06:53 UTC 版)
| 永田台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度26分00秒 東経139度35分07秒 / 北緯35.4333度 東経139.5853度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 3,095 人 |
| 世帯数 | 1,232 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.24 km² | |
| 人口密度 | 12895.83 人/km² |
| 設置日 | 1981年（昭和56年）7月13日 |
| 郵便番号 | 232-0076[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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永田台（ながただい[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]。
地理
南区の北西部に位置し、北と東に永田北、南東に永田みなみ台、西に六ツ川、北西に保土ケ谷区狩場町と接している。
地価
住宅地の地価は、2024年（令和6年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、永田台27-15の地点で17万9000円/m²となっている[6]。
歴史
沿革
- 1981年（昭和56年）7月13日 - 住居表示を実施に伴い、永田町、六ツ川三丁目の各一部を分離し、永田台を新設[7]。
- 1993年（平成5年）8月30日 - 永田みなみ台の一部を永田台に編入[8]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 永田台 | 1,232世帯 | 3,095人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,416
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,875
|
| 2005年（平成17年）[11] | 2,940
|
| 2010年（平成22年）[12] | 3,017
|
| 2015年（平成27年）[13] | 2,992
|
| 2020年（令和2年）[14] | 3,159
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 500
|
| 2000年（平成12年）[10] | 662
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,046
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,056
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,057
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,135
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1番 6番1〜7号 7〜8番 9番8〜30号 |
横浜市立永田小学校 | 横浜市立永田中学校 |
| 2〜3番 5番 6番8〜33号 9番1〜7号 10〜48番 |
横浜市立永田台小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 永田台 | 29事業所 | 324人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 23
|
| 2021年（令和3年）[16] | 29
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 290
|
| 2021年（令和3年）[16] | 324
|
施設
- クリエイト エス・ディー 横浜永田台店[18]
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 38〜39番地 | 南警察署 | 大池交番 |
| その他 | 永田交番 |
関連項目
- 永田台（曖昧さ回避）
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年3月” (XLSX). 横浜市 (2025年4月7日). 2025年4月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
- ^ a b “永田台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 南-1”. 国土交通省 (2024年7月1日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 98, 99頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 99頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜永田台店”. クリエイトエス・ディー. 2021年12月10日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。
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