井土ケ谷下町とは？わかりやすく解説

井土ケ谷下町
	町丁
	北緯35度25分56秒東経139度36分20秒 / 北緯35.432097度東経139.605622度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	南区
	人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在）
人口	4,301 人
世帯数	2,744 世帯
	面積（）
	0.214 km²
人口密度	20098.13 人/km²
設置日	1936年（昭和11年）11月1日
郵便番号	232-0053
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 井土ケ谷下町

井土ケ谷下町（いどがやしもまち^[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域^[5]。

地理

南区の中央部に位置し、西に井土ケ谷中町、北と東に南太田、川を挟んで南東に花之木町、南に中島町と接している。

河川

大岡川

地価

住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、井土ケ谷下町10番2の地点で32万2000円/m²となっている^[6]。

歴史

沿革

1936年（昭和11年）11月1日 - 井土ケ谷町の一部を分離し、井土ケ谷下町を新設。横浜市中区井土ケ谷下町となる^[7]。
1943年（昭和18年）12月1日 - 南区を新設し、横浜市南区井土ケ谷下町となる^[8]。
1955年（昭和30年）3月31日 - 井土ケ谷中町の一部を井土ケ谷下町に編入。井土ケ谷下町の一部を南太田町へ編入^[9]。
1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区井土ケ谷下町となる^[10]。
1995年（平成7年）10月16日 - 南太田町の一部を井土ケ谷下町に編入。井土ケ谷下町の一部を南太田二丁目、南太田三丁目、南太田四丁目へ編入^[11]。

世帯数と人口

2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
井土ケ谷下町	2,744世帯	4,301人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[12]	5,067
2000年（平成12年）^[13]	4,741
2005年（平成17年）^[14]	4,487
2010年（平成22年）^[15]	4,344
2015年（平成27年）^[16]	4,143
2020年（令和2年）^[17]	4,148

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[12]	2,188
2000年（平成12年）^[13]	2,193
2005年（平成17年）^[14]	2,204
2010年（平成22年）^[15]	2,341
2015年（平成27年）^[16]	2,319
2020年（令和2年）^[17]	2,473

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）^[18]。

番・番地等	小学校	中学校
1〜14番地 19〜41番地 45〜211番地 217〜223番地 226番地以降	横浜市立南太田小学校	横浜市立蒔田中学校
15〜18番地	横浜市立大岡小学校
42〜44番地 212〜216番地 224〜225番地	横浜市立井土ケ谷小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[19]。

町丁	事業所数	従業員数
井土ケ谷下町	187事業所	1,787人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[20]	194
2021年（令和3年）^[19]	187

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[20]	2,119
2021年（令和3年）^[19]	1,787

施設

マルエツ井土ヶ谷店

名所・旧跡

井土ヶ谷事件の碑 - 1863年、フランス士官が浪人に襲撃され、命を落とした事件の碑である。

その他

日本郵便

郵便番号 : 232-0053^[3]（集配局：横浜南郵便局^[21]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[22]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	南警察署	井土ケ谷交番

参考文献

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
^ ^a ^b “井土ケ谷下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜南-2”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年7月22日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 76頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 92頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 99頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2024年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2024年度版）”
^ “交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。

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[population-1] “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] 横浜市町区域要覧、1 - 18頁

[postal-3] “井土ケ谷下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[chika-6] “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜南-2”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年7月22日閲覧。

[shicho3-76-7] 横浜市町区域要覧、3 - 76頁

[shicho3-91-8] 横浜市町区域要覧、3 - 91頁

[shicho3-92-9] 横浜市町区域要覧、3 - 92頁

[shicho3-96-10] 横浜市町区域要覧、3 - 96頁

[shicho3-99-11] 横浜市町区域要覧、3 - 99頁

[jinko1995-12] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-13] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-14] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-15] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-16] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-17] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。

[school-18] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。

[keizai2021-19] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-20] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[21] “郵便番号簿PDF（2024年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2024年度版）”

[police-22] “交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。

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地価

歴史

沿革