伏見町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/20 13:18 UTC 版)
| 伏見町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度26分35秒 東経139度36分45秒 / 北緯35.443097度 東経139.612572度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 272 人 |
| 世帯数 | 155 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.015 km² | |
| 人口密度 | 18133.33 人/km² |
| 設置日 | 1944年（昭和19年）2月1日 |
| 郵便番号 | 232-0001[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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伏見町（ふしみちょう）は、神奈川県横浜市南区の地名。住居表示は未実施で、丁目は設けられていない[5]。面積は0.015km2[2]。
歴史
古くは久良岐郡戸太町大字太田の一部で、1901年（明治34年）に横浜市に編入され南太田町の一部となった。1944年2月1日に、西区境之谷および元久保町の各一部から伏見町が新設された。町名は、町内に祀られている伏見稲荷から付けられた[6]。1977年に伏見町の一部が西区元久保町に編入。このとき、臨済宗円覚寺派の久保山円覚寺は元久保町に属することとなった[7]。
地理
南区の北端に位置する。藤棚浦舟通りから久保山墓地に抜ける久保山坂の北側に沿った東西に長い町域を持ち、西側に標高最高地点（54.3m）、東側に最低地点（30.7m）のある傾斜地となっている。南は三春台、北は西区境之谷に挟まれ、東端で霞ケ丘、西端で庚台および西区元久保町に接する。町内には住宅地の中に小規模な事業所が混在している[8]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 伏見町 | 155世帯 | 272人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 292
|
| 2000年（平成12年）[10] | 288
|
| 2005年（平成17年）[11] | 254
|
| 2010年（平成22年）[12] | 237
|
| 2015年（平成27年）[13] | 240
|
| 2020年（令和2年）[14] | 268
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 126
|
| 2000年（平成12年）[10] | 128
|
| 2005年（平成17年）[11] | 115
|
| 2010年（平成22年）[12] | 111
|
| 2015年（平成27年）[13] | 115
|
| 2020年（令和2年）[14] | 138
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立太田小学校 | 横浜市立共進中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 伏見町 | 9事業所 | 31人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 10
|
| 2021年（令和3年）[16] | 9
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 40
|
| 2021年（令和3年）[16] | 31
|
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 南警察署 | 久保山交番 |
関連項目
- 伏見町（曖昧さ回避）
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年3月” (XLSX). 横浜市 (2025年4月7日). 2025年4月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
- ^ a b “伏見町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ (市民局総務部 1996, p. 89)
- ^ (角川 1984, p. 768)
- ^ (角川 1984, p. 1054)
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。
参考文献
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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