共進町とは？わかりやすく解説

共進町
	町丁
	北緯35度25分57秒東経139度36分52秒 / 北緯35.43261度東経139.6145度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	南区
	人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在）
人口	1,710 人
世帯数	1,056 世帯
	面積（）
	0.062 km²
人口密度	27580.65 人/km²
設置日	1928年（昭和3年）9月1日
郵便番号	232-0015
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 共進町

共進町（きょうしんちょう、英: Kyōshin-chō）は横浜市南区の町名。現行行政地名は共進町1丁目から共進町3丁目（字丁目）で、住居表示未実施区域^[5]。面積は0.062km²^[2]。

沿革

1928年（昭和3年）9月1日に中区南吉田町字西川外と蒔田町字堂面・廻り坪・六反目・榎坪・居尻・三反田・門田の各一部から新設され、1～3丁目の字丁目が設けられた^[6]。町名は、1913年（大正2年）に当地で横浜勧業共進会が開催されたことを記念してつけられた^[7]。1943年に中区から南区が分離した事により、南区共進町となる。1945年5月の横浜大空襲では町の一部が被災した^[8]。

地理

鎌倉街道（神奈川県道21号横浜鎌倉線）の南側に北東 - 南西に細長い町域を持ち、北東が1丁目となっている。北西の宮元町、南東の東蒔田町・榎町に挟まれ、南西は蒔田町、北東は中村川・首都高速を挟み新川町に接している。横浜市立共進中学校は、隣接する東蒔田町に位置する。全域が標高2～5mの低地で、人口密集地であるが高層住宅は少ない。1丁目と2丁目の境に蒔田商店街がある^[9]。

世帯数と人口

2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
共進町1丁目	473世帯	853人
共進町2丁目	335世帯	475人
共進町3丁目	248世帯	382人
計	1,056世帯	1,710人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[10]	1,383
2000年（平成12年）^[11]	1,471
2005年（平成17年）^[12]	1,507
2010年（平成22年）^[13]	1,451
2015年（平成27年）^[14]	1,552
2020年（令和2年）^[15]	1,606

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[10]	610
2000年（平成12年）^[11]	665
2005年（平成17年）^[12]	709
2010年（平成22年）^[13]	696
2015年（平成27年）^[14]	804
2020年（令和2年）^[15]	896

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）^[16]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
共進町1丁目	全域	横浜市立日枝小学校	横浜市立共進中学校
共進町2丁目	全域	横浜市立蒔田小学校	横浜市立蒔田中学校
共進町3丁目	全域	横浜市立蒔田小学校	横浜市立蒔田中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[17]。

丁目	事業所数	従業員数
共進町1丁目	30事業所	174人
共進町2丁目	26事業所	98人
共進町3丁目	19事業所	95人
計	75事業所	367人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[18]	104
2021年（令和3年）^[17]	75

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[18]	622
2021年（令和3年）^[17]	367

その他

日本郵便

郵便番号 : 232-0015^[3]（集配局：横浜南郵便局^[19]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[20]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	南警察署	通町交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
^ ^a ^b “共進町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ (南区の歴史 1976, p. 468)
^ (市民局 1996, p. 85)
^ (角川 1984, p. 330)
^ (角川 1984, p. 1051)
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2024年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2024年度版）”
^ “交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。

参考文献

南区の歴史発刊実行委員会『南区の歴史』1976年3月30日。
『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第5版6刷）昭文社、2011年。ISBN 978-4-398-62414-7。
“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

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[population-1] “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] 横浜市町区域要覧、1 - 18頁

[postal-3] “共進町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[6] (南区の歴史 1976, p. 468)

[cyoumei-7] (市民局 1996, p. 85)

[8] (角川 1984, p. 330)

[9] (角川 1984, p. 1051)

[jinko1995-10] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-11] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-12] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-13] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-14] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-15] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。

[school-16] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。

[keizai2021-17] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-18] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[19] “郵便番号簿PDF（2024年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2024年度版）”

[police-20] “交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。

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