中島町_(横浜市)とは? わかりやすく解説

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中島町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/20 06:37 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 中島町 (横浜市)
中島町
町丁
北緯35度25分37秒 東経139度36分12秒 / 北緯35.426889度 東経139.60345度 / 35.426889; 139.60345
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報2025年(令和7年)3月31日現在[1]
 人口 1,995 人
 世帯数 1,161 世帯
面積[2]
  0.085 km²
人口密度 23470.59 人/km²
設置日 1928年昭和3年)9月1日
郵便番号 232-0055[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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中島町(なかじまちょう)は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は中島町1丁目から中島町4丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]

地理

南区の中央部に位置し、北西に大橋町、北東に宿町、南東に通町、南西に大岡と接している。

地価

住宅地の地価は、2024年令和6年)7月1日神奈川県地価調査によれば、中島町3丁目65番2外の地点で32万3000円/m²となっている[6]

歴史

沿革

  • 1928年昭和3年)9月1日 - 南吉田町の一部を分離し、中島町を新設。横浜市中区中島町となる[7]
  • 1943年(昭和18年)12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区中島町となる[8]
  • 1969年(昭和44年)6月1日 - 大岡町の一部を中島町に編入[9]
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区中島町となる[10]

世帯数と人口

2025年(令和7年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
中島町1丁目 238世帯 409人
中島町2丁目 292世帯 509人
中島町3丁目 236世帯 437人
中島町4丁目 395世帯 640人
1,161世帯 1,995人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
1,572
2000年(平成12年)[12]
1,694
2005年(平成17年)[13]
1,624
2010年(平成22年)[14]
1,559
2015年(平成27年)[15]
1,631
2020年(令和2年)[16]
1,824

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
686
2000年(平成12年)[12]
750
2005年(平成17年)[13]
746
2010年(平成22年)[14]
767
2015年(平成27年)[15]
859
2020年(令和2年)[16]
1,019

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[17]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
中島町1丁目 全域 横浜市立大岡小学校 横浜市立南中学校
中島町2丁目 全域
中島町3丁目 全域
中島町4丁目 全域

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]

丁目 事業所数 従業員数
中島町1丁目 15事業所 52人
中島町2丁目 22事業所 113人
中島町3丁目 10事業所 49人
中島町4丁目 68事業所 173人
115事業所 387人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[19]
111
2021年(令和3年)[18]
115

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[19]
418
2021年(令和3年)[18]
387

施設

  • 横浜中島郵便局[20]

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 南警察署 通町交番

関連項目

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年3月” (XLSX). 横浜市 (2025年4月7日). 2025年4月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
  3. ^ a b 中島町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 南-2”. 国土交通省 (2024年7月1日). 2025年4月20日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 73頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 93頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  17. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  18. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ 横浜中島郵便局”. 日本郵便. 2021年12月10日閲覧。
  21. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  22. ^ 交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。



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