天皇の譲位
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 00:48 UTC 版)
「皇位継承」も参照 日本において最初の譲位は645年に行われた皇極天皇（第35代）から孝徳天皇（第36代）への譲位とされており、神武天皇（初代）から徳仁（126代）まで過去125回の皇位継承のうち、59人57代が譲位によって行われている。 過去、譲位した天皇は太上天皇（読み：だじょうてんのう）、略称：上皇（読み：じょうこう）の尊号を受けており、太上天皇（上皇）の尊号を授けられた最初の事例は持統天皇（第41代）となる。また、上皇となった天皇が再即位（重祚）した例もある。 譲位は皇位継承の争いを封じ込めるだけではなく、仏教伝来以降、死を穢れとする考え方が強まり、天皇が在位中に崩御することはタブー視されるようになったためでもある。 江戸時代の後水尾天皇（第108代）は、紫衣事件など、天皇の権威を失墜させる江戸幕府の行いに耐えかね、幼少の女性皇族であった興子内親王（読み：おきこ、後水尾天皇第二皇女子、後の明正天皇/第109代）へ譲位を行った。この譲位は、「幕府に対する天皇の抗議」という意味で捉えられている。 ただし、譲位がたとえ君主の意思表示であったとしても、それだけでは不可能である。譲位の儀式（譲国の儀）および譲位後の上皇の住居である御所造営には莫大な費用がかかり、朝廷がそれを負担できなければ譲位は行えなかった。実際、室町時代下室町幕府の財政支援で儀式を行った後花園天皇（第102代）と安土桃山時代の豊臣秀吉政権の支援で儀式を行った正親町天皇（第106代）の間の戦国時代に在位した3代（第103、104、105代）の天皇（後土御門、後柏原、後奈良天皇）は全て在位したまま崩御した。 1889年（明治22年）に制定された大日本帝国憲法及び旧皇室典範第10条にて、「天皇の崩御によって皇位の継承が行われること」が規定され、「天皇の譲位を認めないこと」が明文化された 。当初、宮内省図書頭の井上毅が策定した旧皇室典範原案では譲位に関する規定が盛り込まれていたが、高輪会議と呼ばれる会議にて当時内閣総理大臣であった伊藤博文が異を唱え典範から削除された。 1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法に基づく現行皇室典範においても第4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。 」と定めており、天皇の譲位は認められていない。これらの制度や法律について、2016年（平成28年）8月8日に、当時の天皇明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を表明した。 こうして、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」が2017年（平成29年）に制定された。同特例法に基づき、2019年（平成31年）4月30日を以て明仁が退位したと同時に、翌（令和元年）5月1日に徳仁が第126代天皇として即位。退位した天皇は上皇となり、光格天皇以来約200年ぶりの譲位が実現した。ただし、同特例法は第125代天皇明仁一代限りの退位のみに適用される為、皇室典範本則の改正又は退位を可能にする新たな特例の法律を制定しない限り、次代天皇である徳仁以後は終身在位となる。
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