参考・教職に関する科目

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参考・教職に関する科目(1999年度以前入学者適用科目)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/17 09:49 UTC 版)

「教職課程」の記事における「参考・教職に関する科目(1999年度以前入学者適用科目)」の解説

1999年度以前の大学入学者(1989年の法規改訂が適用になった者で、1998年の改定適用前に入学した学生)については、「教職論」や「教育課程論」あるいは「総合演習」(または、「教職実践演習」)相当の科目などが法定されていなかったため、既取得単位を流用する場合、学力に関する証明書発行作業時に、現行法規の規準に読替を行った際、その部分が不足と判断される場合がある。逆に、下表の規定で習得した科目あるいは当時の「(他教科で設定された)教科に関する科目」に規定された科目を2000年度以降入学者の法定科目に読替を行った場合、その一部が「教科又は教職に関する科目」として扱われる場合もある（「職業指導」、「哲学(教職)」、「倫理学(教職)」、「(4単位科目の教育原理とは別途科目設定がされた)教育行政学」、「青年心理学」など、旧法上、「教科に関する科目」ないしは「教職に関する科目」として履修した科目が新法への読替に伴って「教科又は教職に関する科目」(後述の「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」扱い)にカウントされる場合がある）。因みに、「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」（教育心理学などが相当）に関する科目については、現行の科目では、「（障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む）」と、カッコ書きで明記されたため、特別支援教育の心理的な問題に関する内容が包括される必要があり、1999年度までに入学した者に対する読替実施後、当該内容が含まれていないと判断される場合は、読替後に削除される場合がある。また、2010年度以降入学者は、施行規則の解釈方法の変更に伴い、「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」について、3分野を包括して4単位以上とされたため、1つでも欠けている場合は、免許状に必要な科目（単位数自体は4単位以上あれば充足）を修得していないとみなされる（ただし、読替の結果、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」にカウントされた科目に、該当分野に相当すると考えられる単位を修得している場合は、他大学で単位認定が可能となる例がある）。 なお、道徳教育に関する科目については、中学・高校両方の課程認定を受けている大学の場合、双方の免許状課程の履修者について、高校側の単位にカウントする大学と(課程認定上)カウントできない大学とがあった（読替を実施する場合も原則的にはこれに准ずるが、カウントできたとしても「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」の欄に記載される）。 以下は、1990年から1999年の間に入学した者に適用された法定科目である。「別表第一」での免許状取得の場合、中学校・高校の免許状については、以下の内容を包括して19単位以上(各大学とも、実質20単位以上)が法定単位とされていた（1999年以前に入学した者の場合、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の2分野・カテゴリのみで、「教科又は教職に関する科目」という分野・カテゴリはなかった）。因みに、第四欄の科目については、小学校・中学校・高等学校の免許状の授与申請の例では、欄全体の必履修単位数が0であったため、単位修得がなくとも受理可能としていた（教育課程の科目を履修していた場合は、2000年度以降の科目構成への読替作業で相当部分を充当可能であるが、概ね第四欄を設定していない大学が多かった）。高等学校の免許状の場合は、必履修単位が18単位であったため、1単位以上(実質的な講義科目上は2単位以上)を何かしらの形で充足（道徳教育でカウントできる例とできない例があった）する形になっていた。 (第一欄)施行規則に定める区分授業科目の名称の例(第二欄) 教育の本質及び目標に関する科目 教育原理 教育原理（教育行政学を含む） 教育史 教育哲学 教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目 教育原理（教育行政学含む） 教育行財政 教育行政学 教育法概論 教育社会学 教育制度論 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目 教育心理学 青年心理学 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目 教育方法研究 教育方法 教育方法論 教育方法（視聴覚教育を含む） (第三欄) 教科教育法に関する科目 ○○科教育研究 教科教育研究(○○) ○○科教育法 ○○教育論 教科教育法（○○） ○○科指導法 ○○科の指導法 教科教育実践研究（○○） 外国語教育論 道徳教育に関する科目 道徳教育研究 道徳教育論 道徳の指導法 特別活動に関する科目 特別活動研究 教科外活動論 特別活動論 特別活動の指導法 (第四欄) 教育課程一般に関する科目 教育課程論 初等教育課程論 幼児教育課程論 保育内容に関する科目 保育内容総論 指導法に関する科目 保育指導法 幼児指導論 (第五欄) 生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目 生徒指導 教育相談 進路指導 職業指導 (第六欄) 教育実習 教育実践研究 教育実習 教育実習の指導 教育実習I 教育実習II