免許状の授与申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 10:30 UTC 版)
免許状の授与申請は、授与権者としての事務を取り扱っている都道府県の教育委員会（実務は教育庁・教育委員会事務局が行う）へ行う。普通免許状については、原則として全国どの都道府県教育委員会に申請しても授与されることとなっている（一部の教育委員会では、地元在住者の受付を行うような公告や説明をしている場合もあるが法的な根拠は無い）。 具体的な申請書の様式については教育委員会規則などにより定められているので、あらかじめ申請したい各都道府県の教育庁から取り寄せる必要がある（ホームページからダウンロードできる教育委員会もある。#外部リンクを参照）。 例えば免許法「別表第一」による普通免許状の授与申請では、 教育委員会が定める申請書 基礎資格、課程修了（単位修得）の証明書（卒業証明書（修了証明書）、学力に関する証明書）…単位を修得した大学と卒業大学（修了した大学院）が同一の場合は、卒業証明書（修了証明書）は不要。 介護等の体験の証明書（小学校、中学校の場合。ただし、すでに当該校種の免許状を授与されている者や平成9年度以前に大学に入学している者の場合は不要） その他教育委員会が必要と定めるもの（返信用封筒等） 都道府県により、基礎免許状が必要な場合 ほか、例えば免許法「別表第四」による、教育職員検定を利用した普通免許状（既存の免許状と同一校種で他教科の免許状を申請）の授与申請では、 基礎資格証明書（卒業証明書。ただし、都道府県により卒業証明書中に卒業年月日の記載がない場合は、別途、卒業年月日までの記載がなされた在籍期間証明書の添付を要する場合がある） 教育委員会が定める申請書 学力に関する証明書 人物・身体に関する証明書（指定の様式） 履歴書（指定の様式） 出願要件調書（要しない都道府県もある） その他教育委員会が必要と定めるもの（返信用封筒等） 基礎免許状の写し 別表第4については、学校種別を含めた教員経験有無は問われないので、他の教育職員検定を用いる授与申請とは異なり、「実務に関する証明書」は使用しない（使用する根拠を持たない）。
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