医師の届出義務

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医師の届出義務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/18 01:42 UTC 版)

医師法に基づく医師の届出義務（いしのとどけでぎむ）を列挙する。

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医師の届出義務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 23:02 UTC 版)

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の記事における「医師の届出義務」の解説

「医師の届出義務」も参照 同法12条は医師の届出義務を下記上段のとおり定めていた。2019年の新型コロナウイルス感染症発生により新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が制定され、同法12条を、新型コロナウイルス感染症について準用し、所要の読み替えを行った。従って、2020年2月4日からは、新型コロナウイルス感染症について下記中段のとおり適用された。なお医師報告についてはこの他、厚生労働省に感染症発生動向調査事業実施要綱が設けられている。 新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症と位置付ける改正が、2021年2月に行われ、2月13日に施行された結果、同法12条は医師の届出義務を下記下段のとおりとなった。これにより新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令は、廃止され、「新型コロナウイルス感染症」は、「新型インフルエンザ等感染症」として第12条による届出義務の対象となった。 （他の感染症について適用の場合）第十二条 医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。一 一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者二 厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。） （新型コロナウイルス感染症について適用の場合）第十二条 医師は、新型コロナウイルス感染症の患者又は無症状病原体保有者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。 （他の感染症について適用の場合）第十二条 医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）にあっては、その長。以下この章（次項及び第三項、次条第三項及び第四項、第十四条第一項及び第六項、第十四条の二第一項及び第八項並びに第十五条第十三項を除く。）において同じ。）に届け出なければならない一 一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者二 厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。）