医師の届出義務とは? わかりやすく解説

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医師の届出義務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/18 01:42 UTC 版)

医師法に基づく医師の届出義務(いしのとどけでぎむ)を列挙する。


  1. ^ 道路交通法第101条6項, "刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による届出をすることを妨げるものと解釈してはならない。"
  2. ^ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律DV防止法)第6条3, "刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない"
  3. ^ 児童福祉法第21条の10の5, "刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。"
  4. ^ 「患者から覚せい剤成分検出で通報」良い医師か?―松本俊彦・国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長に聞く”. m3.com. 2019年5月28日閲覧。


「医師の届出義務」の続きの解説一覧

医師の届出義務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/27 23:02 UTC 版)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の記事における「医師の届出義務」の解説

「医師の届出義務」も参照 同法12条は医師の届出義務を下記上段のとおり定めていた。2019年新型コロナウイルス感染症発生により新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令制定され同法12条を、新型コロナウイルス感染症について準用し、所要読み替え行った。従って、2020年2月4日からは、新型コロナウイルス感染症について下記中段のとおり適用された。なお医師報告についてはこの他厚生労働省感染症発生動向調査事業実施要綱設けられている。 新型コロナウイルス感染症感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症位置付ける改正が、2021年2月行われ2月13日施行され結果同法12条は医師の届出義務を下記下段のとおりとなった。これにより新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令は、廃止され、「新型コロナウイルス感染症」は、「新型インフルエンザ等感染症」として第12条による届出義務対象となった。 (他の感染症について適用場合第十二条 医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令定め場合除き第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名年齢性別その他厚生労働省令定め事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢性別その他厚生労働省令定め事項最寄り保健所長を経由して都道府県知事届け出なければならない一 一感染症患者二類感染症三類感染症又は四類感染症患者又は無症状病原体保有者厚生労働省令定め五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症患者及び新感染症かかっていると疑われる者二 厚生労働省令定め五類感染症患者厚生労働省令定め五類感染症無症状病原体保有者を含む。) (新型コロナウイルス感染症について適用場合第十二条 医師は、新型コロナウイルス感染症患者又は無症状病原体保有者診断したときは、厚生労働省令定め場合除き直ちにその者の氏名年齢性別その他厚生労働省令定め事項最寄り保健所長を経由して都道府県知事届け出なければならない。 (他の感染症について適用場合第十二条 医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令定め場合除き第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名年齢性別その他厚生労働省令定め事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢性別その他厚生労働省令定め事項最寄り保健所長を経由して都道府県知事保健所設置する市又は特別区(以下「保健所設置市等」という。)にあっては、その長。以下この章(次項及び第三項、次条第三項及び第四項、第十四条第一項及び第六項、第十四条の二第一項及び第八並びに第十五条第十三項を除く。)において同じ。)に届け出なければならない一 一感染症患者二類感染症三類感染症又は四類感染症患者又は無症状病原体保有者厚生労働省令定め五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症患者及び新感染症かかっていると疑われる者二 厚生労働省令定め五類感染症患者厚生労働省令定め五類感染症無症状病原体保有者を含む。)

※この「医師の届出義務」の解説は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の解説の一部です。
「医師の届出義務」を含む「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の記事については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の概要を参照ください。

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