医師の絶対数の不足
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/30 14:59 UTC 版)
日本国内における医師の数は2005年現在、約29万人と言われている。この数値は、人口千人あたりでみると、OECD加盟国の平均以下であり、OECDの平均と比較すると医師数の絶対数は大きく不足している。 OECDデータによる人口当たりの医学部養成数(卒業生)では、日本はOECD諸国で最低レベルであり、厚生労働省などでの医師需給に関する議論では触れられない。 日本で最も人口あたりの医師数が多い京都府でも、人口千人あたり2.7人で、OECD加盟国平均の3.0人に達しておらず、最も少ないのは埼玉県で、人口千人あたり1.5人である。しかも日本の場合、就業の実態を問うことなく医師免許所有者をすべて医師数に含めており、実際に医療にフルに従事しているのは、21万3000人にすぎない。 この数値を人口千人あたりでみると、OECD諸国で68位の大韓民国(これとは別に韓医者がいる)や69位のクウェート(人口が都市集中で国土の9割以上が人口希薄地帯なので医師が都市集中で地方不在でも問題ない、また隣国のサウジアラビアに医療を受けに行くという選択肢がある)と同水準になってしまう。 また女性医師が増えてはいるものの、結婚、出産、子育てなどと医療との両立させる環境が整っていない場合が多く、結果として臨床の現場に復帰できずに家庭に入ってしまうケースもあり、現場に出ている医師数の減少に拍車を掛けている。 よく、医師数自体は増えているといわれるが、長年に続く医学部定員抑制の結果、微増してるのは44歳以上の医師と、医師免許をもってるだけで医療行為はしていない退職した元医者であり、若手の医師はまったく増えていないのが現状である。
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