北朝鮮の核武装以後とは? わかりやすく解説

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北朝鮮の核武装以後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 15:29 UTC 版)

日本の核武装論」の記事における「北朝鮮の核武装以後」の解説

2005年平成17年2月10日北朝鮮核武装を公式に宣言した同年2月25日大前研一韓国マスコミの「北朝鮮核保有最終確認された場合日本核武装に動くのか」という質問に対して次のように答えた。「その可能性大きい。日本はその気になれば90以内核爆弾製造しミサイル搭載できる技術的能力持っている。われわれはすでに大陸間弾道弾ICBM水準ミサイルロケット)を保有しており、50トン上のプルトニウム備蓄している。核爆弾2,000基を製造できる分量だ。日本はすでに30 - 40年前原爆製造必要なあらゆる実験終えた日本核武装をしないのは国民情緒のためだ。9割の日本人核兵器開発反対している。広島長崎悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器実質的脅威を受ける状況になれば、世論急変するはずだ」。 同年民社党後身である民社協会系の新憲法組織創憲会議」の「「創憲」を考えるための提言書」(玉置一弥サイト「「創憲」を考えるための提言書を掲載しました参照)が明らかにされた。公式に核武装視野入れ核兵器加え生物・化学兵器所持をも選択肢入れるよう提言した国会議員擁する政党・政治団体で、核武装検討を公式見解にしている党派はここだけである。ただし、同年10月28日発表され創憲会議新憲法草案では、核武装検討明言はされていない2006年平成18年)には北朝鮮初の核実験実施10月10日安倍晋三内閣総理大臣衆議院予算委員会次のように述べた。「我が国核保有という選択肢は全く持たない非核三原則一切変更がないということをはっきり申し上げたい」。 同月15日中川昭一自民党政務調査会長テレビ朝日サンデープロジェクト」で次のように述べた。「欧米核保有違って、どうみても頭の回路理解できない国が持った発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢としてという……」 同月18・19日、麻生太郎外務大臣衆議院テロ対策特別委員会にて次のように述べた。「隣の国が持つとなった時に一つ考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」「非核三原則政府として堅持する立場変わりはないが、日本言論統制された国ではない。言論の自由封殺するということ与しない(=核武装論議容認)という以上に明確な答えはない。」 同月20日中川昭一自民党静岡県連合会の集会次のように述べた。「攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ」。この発言日本のみならず海外にまで議論が及ぶこととなり、与野党からこの核武装とも取れかねない発言撤回求め意見多数出ることとなり、この発言の後に安倍晋三総理大臣塩崎恭久官房長官非核三原則厳守すると念を押す発言をし、ジョージ・W・ブッシュアメリカ大統領もこの発言対し中国懸念する」と述べた。 これら中川昭一らの発言受けて安倍晋三次のように述べた。「政府や党の機関としては議論しないそれ以外議論自由だから言論封鎖することはできない。」 同年12月24日、「日本小型核弾頭試作するまでには少なくとも3 - 5年かかる」とする政府内部文書明らかになった。 2022年2月27日安倍晋三は「日曜報道 THE PRIME」において2022年ロシアのウクライナ侵攻を受け、自国防衛能力見直し核共有議論の必要を訴え同年2月28日には日本維新の会代表の松井一郎藤田文武幹事長核共有議論言及した。なお、内閣総理大臣岸田文雄同年3月2日行われた参議院予算委員会において、「非核三原則堅持している立場や、原子力の平和利用規定している原子力基本法基本とする法体系から認めるのは難しい」と答弁している。

※この「北朝鮮の核武装以後」の解説は、「日本の核武装論」の解説の一部です。
「北朝鮮の核武装以後」を含む「日本の核武装論」の記事については、「日本の核武装論」の概要を参照ください。

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