党首討論
各政党の党首同士によって行われる議論。政策などについて議会で話し合う場合と、選挙期間中に一般大衆向けに行われる場合がある。
アメリカでは、選挙期間中にマスメディアを利用した討論が数回行われる。特にテレビ討論の結果は選挙戦の結果を左右するとも言われている。
日本では、国会の開会中に党首討論が行われる場合が多い。一週間に一度、国家基本対策委員会の定める合同審査会で、与党党首と野党の各党首との間で国の基本政策について討論が行われる。討論に参加できるのは、院内交渉団体として認められている野党で、そのうち党首が国家基本政策委員会に属している党と定められている。また、討論時の各野党の持ち時間は、その党が国会で占める議席数に応じて割り振られる。
とうしゅ‐とうろん〔タウシユタウロン〕【党首討論】
党首討論（とうしゅとうろん）
党首討論は、原則として、週1回のペースで開かれることになっている。毎週水曜日の午後に行われるが、首相がその週に他の委員会に出席する場合は開催されない。
従来の委員会審議では、質問者（議員）の質問に対して大臣が答弁をするという形式に限られていた。このような形式では、あらかじめ用意した原稿用紙を読み上げるだけになりがちだったので、議員同士が直接、自由に討論する場が求められていた。2000年国会から正式に導入された党首討論は、大臣に代わって官僚が答弁を行うという政府委員制度の廃止とともに、国会審議活性化法の成立によって実現された。
モデルとなったのは、イギリスの議会で行われているクエスチョンタイムである。党首討論では、反論権や再質問が広く認められており、国会審議が「質疑」から「討論」へと比重を移しつつあるように見える。
党首討論が行われるのは、衆参合同で設置されている国家基本政策委員会である。この制度の導入により、首相が国会に出席するのは、施政方針演説・所信表明演説、代表質問、予算委員会での総括質疑に限られることになった。
しかし、実際には毎週開催されているわけではないこと、討論時間が合計40分と短いことなど、改善すべき点が残っていると指摘する声もある。
（2000.03.23更新）
党首討論
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党首討論（とうしゅとうろん）とは、政党の党首同士が討論をすること。議会における公的な制度として行われる場合と、選挙期間においてマスメディアを通じて行われる場合とがある。
注釈
- ^ NHKでのテレビ・ラジオ中継や、ニコニコ生放送でのライブストリーミング配信では「国会中継」として放送・配信（ニコ生のサムネイルの色は緑）される。NHKでは状況により「NHKニュース」の特別編成となる場合もある（2012年11月14日の党首討論がこれに該当する）。
- ^ 党首討論開始当初に参加していた日本共産党は2004年参院選から2013年参院選までの間、社会民主党は2003年衆院選以降、それぞれ院内交渉団体の資格を満たせない状態であった。またそのうち日本共産党は2013年参院選によって院内交渉団体の要件は回復したものの、国家基本政策委員会に党首が所属していなかったために、党首が委員会に再度所属するまでの期間は参加条件を満たせない状態であった。2つとも要件を満たさないと参加できない。
出典
- ^ 初の党首討論（１９９９年１１月１０日） - YouTube（TBS NEWS）
- ^ 両院協議会 会議録情報 第146回国会 予算委員会合同審査会 第1号 - 同日の会議録。
- ^ 嶋聡 (2009年5月23日). “鳩山代表の党首討論は「ピザ」で始まった。 - 嶋聡の「政治の品格」”. 嶋聡. 2012年11月21日閲覧。
- ^ https://www.asahi.com/articles/ASRDC6K48RDCUTFK00C.html
- ^ https://www.tokyo-np.co.jp/article/298151
党首討論
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菅は2010年6月の首相就任以来党首討論を開かず、民主党は全閣僚出席が原則の12月1日の党首討論開催に応じるとしたが、自民、公明、みんなの野党3党は「問責決議の重みを考慮して出席は遠慮すべきだ」と主張し折り合いが合わず第176回国会での開催は見送りとなった。2011年2月9日・23日、首相就任から8ヶ月を経て初めて党首討論が開かれた。菅直人首相は鳩山由紀夫前首相に次ぎ「首相就任から初開催までに要した期間」が最長となった。
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党首討論
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党首討論
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「菅直人内閣 (第2次改造)」の記事における「党首討論」の解説
菅政権の発足後、党首討論は開かれていなかったが、2011年2月3日、菅は党首討論を行うことを表明し、2月9日に党首討論が開催された。菅は社会保障と税の一体改革の与野党協議に野党が応じるよう求めたが、自由民主党の谷垣禎一総裁は「政権公約の見直しをしてから、税と社会保障の一体改革案をまとめるべきではないか」「マニフェスト違反の片棒を担げ、八百長相撲を一緒に取ってくれみたいな話には乗れない」と反論し、「（一体改革は）『国民の信を得たから』とやるのが一番の近道だ」と解散総選挙を行うように要求した。公明党の山口那津男代表も菅を厳しく批判し、菅内閣との対立姿勢を鮮明にした。
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