党首討論
各政党の党首同士によって行われる議論。政策などについて議会で話し合う場合と、選挙期間中に一般大衆向けに行われる場合がある。
アメリカでは、選挙期間中にマスメディアを利用した討論が数回行われる。特にテレビ討論の結果は選挙戦の結果を左右するとも言われている。
日本では、国会の開会中に党首討論が行われる場合が多い。一週間に一度、国家基本対策委員会の定める合同審査会で、与党党首と野党の各党首との間で国の基本政策について討論が行われる。討論に参加できるのは、院内交渉団体として認められている野党で、そのうち党首が国家基本政策委員会に属している党と定められている。また、討論時の各野党の持ち時間は、その党が国会で占める議席数に応じて割り振られる。
とうしゅ‐とうろん〔タウシユタウロン〕【党首討論】
党首討論(とうしゅとうろん)
党首討論は、原則として、週1回のペースで開かれることになっている。毎週水曜日の午後に行われるが、首相がその週に他の委員会に出席する場合は開催されない。
従来の委員会審議では、質問者(議員)の質問に対して大臣が答弁をするという形式に限られていた。このような形式では、あらかじめ用意した原稿用紙を読み上げるだけになりがちだったので、議員同士が直接、自由に討論する場が求められていた。2000年国会から正式に導入された党首討論は、大臣に代わって官僚が答弁を行うという政府委員制度の廃止とともに、国会審議活性化法の成立によって実現された。
モデルとなったのは、イギリスの議会で行われているクエスチョンタイムである。党首討論では、反論権や再質問が広く認められており、国会審議が「質疑」から「討論」へと比重を移しつつあるように見える。
党首討論が行われるのは、衆参合同で設置されている国家基本政策委員会である。この制度の導入により、首相が国会に出席するのは、施政方針演説・所信表明演説、代表質問、予算委員会での総括質疑に限られることになった。
しかし、実際には毎週開催されているわけではないこと、討論時間が合計40分と短いことなど、改善すべき点が残っていると指摘する声もある。
(2000.03.23更新)
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