低下の要因とは? わかりやすく解説

低下の要因

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/11 16:42 UTC 版)

食料自給率」の記事における「低下の要因」の解説

畜産物油脂1kgを生産するために必要な穀物等の量(試算牛肉 豚肉 鶏肉 鶏卵 大豆油 なたね油 11kg 7kg 4kg 3kg 5kg 2kg 4大穀物(米・小麦トウモロコシ大豆)のうち、小麦トウモロコシ大豆のほぼ全量輸入頼っていることが大きい。その背景には水稲単位面積あたり収量が高いのに比して小麦トウモロコシ大豆はさほどでもなく、広大な農耕地の確保収量単価引き下げ影響しやすいこと、日本の国土(山間部多く大規模平野少ない)・風土与件(温暖多雨)として単位収量の高い水稲栽培適していた事など栽培収量効率性に関する与件がある。また小麦大豆トウモロコシには連作障害問題があり、水稲から転作した場合毎年おなじ作付けを行うことが出来ず休耕輪作(たとえば大豆ならイネ大豆根菜イネ代表的)が必要となり、これが土地利用制約条件となり海外穀物との比較劣位要素となっており、また設備投資農地改良の点で水耕稲作選択させやすい要因あげられる食事洋食化や外食増加第二次世界大戦以降アメリカによる小麦戦略影響など国民食料消費品目変化に、国内農業が対応できなかったとの指摘がある。米の消費減少替わって畜産物油脂消費量増大してきたが、肉類や卵など畜産業そのもの国内自給は必ずしも低くないものの、畜産物油脂生産するための大量穀物原料輸入に頼る点が大きい。人口に対して国土が狭いという日本条件のため畜産物油脂消費増加ついていけない主要先進国でも日本ほど食事変化した国はない。飼料自給率低さ1980年代以降20%台で推移2005年時点25%)が、畜産製品自給率影響与えている。畜産飼料輸入は、自給率低くする要因となっている。畜産物油脂のほかに輸入依存している割合が多い食料は、小麦砂糖である。 日本農産物関税率については、高関税品目割合は1割であるが、9割の品目極めて関税であるため全体として欧米諸国比較して低い関税率となっている。その結果として、日本の食市場におけるカロリーベース海外依存度が6割を占めるという、高い対外開放度を実現している。農産物への補助金については、日本国内補助金EUアメリカより小さく輸出補助金実質的な補助金含め多用している欧米輸出国に対して日本では輸出補助金ゼロとなっており、高品質セールスポイントとして補助金依存しない形での輸出増加目標としている。また、日本は低関税率輸出補助金ゼロ価格支持政策廃止、という保護水準低さにより低自給率となっているのに対し、高自給率欧米諸国は、高関税農家への直接支払い、輸出補助金価格支持政策組み合わせによる政府からの保護により高自給率となっている。ちなみに農業所得占め政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイス山岳部では100%アメリカ穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し日本では16%前後稲作は2割強)となっている。 また大量に輸入して大量に捨てていることも問題である。現代人が好む揚げ物では調理使われる油脂カロリーベースでほぼ全量廃棄されている。廃棄物学の専門家である高月によれば生ゴミのうち食べることが可能な部分捨てられたものは、2002年では38.8%を占めていた。買ったままの状態で捨てられていたのは11%で、その6割が賞味期限前に捨てられていた。外食産業では、宴会披露宴宿泊施設での食べ残し13~22.5%と多い。

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