アメリカ合衆国における労働組合とは? わかりやすく解説

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アメリカ合衆国における労働組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/31 06:22 UTC 版)

労働組合」の記事における「アメリカ合衆国における労働組合」の解説

米国では、組織率1983年に20.1%の割合占めて以降徐々に低下しており、2012年時点で11.3%となっている。組織率低下の要因として、国際競争激しくなった結果、特に鉄鋼自動車産業工業部門において、かつては組合員によって行われていた仕事人件費の安い海外行われるようになったこと、生産自動化によって、製造ライン一部労働者が必要無くなったこと、更に組合の力が強い州に所在する多く企業が、労働権法が制定されていて組合がほとんど存在しない州に工場移転したことなどが指摘されている。 公共部門民間企業比較した場合公共部門労働組合組合員数民間企業の5倍以上に達する。なお、日本とは異なり警察消防にも労働組合存在する労働組合は、内部労働者利益(職の維持)のために、そのコスト外部労働者・財やサービス消費者企業株主押しつけていると非難されている。公教育分野においては教師組合は、若い教師辞めさせるよう仕向けることで、学校関係者に支持される老年教師ばかりになり、そのために優秀な教師減ってきているといると非難されている。 アメリカマクロ経済学者ミルトン・フリードマンは「労働組合不要である」として「労働組合組合員に対して獲得する賃上げは、主として組合の外にいる他の労働者犠牲においてである」という言葉を残している。ある職種産業において労働組合賃上げ成功すると、その分野での雇用は減ることになり、結果としてその分雇用市場放出されることで、他の産業労働者賃金押し下げられる。結果として賃金労働者賃金上昇し低賃金労働者賃金下落することで、賃金格差拡大させるという。

※この「アメリカ合衆国における労働組合」の解説は、「労働組合」の解説の一部です。
「アメリカ合衆国における労働組合」を含む「労働組合」の記事については、「労働組合」の概要を参照ください。

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