交渉の経緯とは? わかりやすく解説

交渉の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 04:55 UTC 版)

日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」の記事における「交渉の経緯」の解説

鳩山は、内閣総理大臣就任早々記者会見で「第三次世界大戦回避のためにも東西陣営貿易盛んにすべきだ」と発言し対ソ交渉への意気込み見せた。これを受けて駐日ソ連代表部からコンタクトがあり、1955年昭和30年1月7日25日にアンドレイ・ドムニツキー首席代理が「音羽御殿」を極秘訪問しソ連側に諸懸案について交渉する用意がある旨を申し入れた。ドムニツキーは25日ソ連政府からの文書」として発信者の氏名日付記載されていない文書(「ドムニツキー書簡」)を鳩山手渡した。 .mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0} ソ連邦は、対日関係正常化熱望促され周知のごとく、終始一貫して両国関係調整唱えてきた。日・ソ関係正常化用意ある旨の意思表示は、なかんずく周知の一九五四十月十二日付の中ソ共同宣言及び十二月十六日ソ連邦外務大臣ヴィ・エム・モロトフ氏の声明中に行われている。 鳩山総理大臣最近声明中において、日・ソ関係解決賛意表していることも世間知られている。日・ソ関係正常化希望は、また重光外務大臣によつて、一九五四十二月十一日の声明及びその後諸声明において表明されている。 このような情勢考慮入れてソヴィエト側は、日・ソ関係正常化のため執りうべき措置について、意見交換を行うことが事宜適するものと信ず次第である。 ソヴィエト側は、モスクワ又は東京いずれかにおいて行われうべき交渉のため代表者任命する用意あり、この点についての日本側の意向承知したい考えるものである。 —ドムニツキー書簡6月3日から、イギリスロンドンにあるソビエト連邦大使館国交正常化交渉開始された。日本側の松本俊一全権大使ソ連側ヤコフ・マリクイギリス大使による交渉北方領土問題難航し保守合同による自由民主党発足と対ソ強硬派活動という日本側の国内事情もあって、交渉難航同年12月ソ連日本含んだ国際連合への18ヵ国の一括加盟案に拒否権発動した。 1956年昭和31年3月20日交渉決裂至り翌日からソ連北海道北方海域漁業制限区域(「ブルガーニン・ライン」)を設け日本漁船締め出したばかりかその拿捕漁民連行が相次ぎ日本水産業打撃与えた。 しかし、ソ連との国交回復国際連合加盟を自らの政権中心課題とする鳩山首相熱意強くモスクワへ渡った河野一郎農林大臣ニコライ・ブルガーニン首相閣僚会議議長)とのタフネゴシエーションの結果日ソ漁業条約結ばれたまた、日ソ漁業交渉決着国交正常化への地ならしともなった10月12日鳩山首相第3次鳩山一郎内閣)は河野農林大臣などの随行と共にモスクワ訪問しニキータ・フルシチョフ第一書記などとの首脳会談続けられた。鳩山側は「2島返還受諾した場合沖縄アメリカ領土にする」としたジョン・フォスター・ダレス国務長官発言(「ダレスの恫喝」)や「歯舞色丹即時返還」「国後択捉日本固有の領土」とする自民党党議拘束による制約受けていたが、焦点北方領土問題はまず国交回復先行させ、平和条約締結後ソ連歯舞群島色丹島日本譲渡するという前提改め平和条約交渉実施するという合意なされた10月19日モスクワに於て鳩山ブルガーニン両首相が「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」に署名し両国での批准経て12月12日東京において批准書交換され発効した

※この「交渉の経緯」の解説は、「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」の解説の一部です。
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