ひとり親への支援
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:59 UTC 版)
読売新聞経済部「インサイド財務省」によれば、寡婦控除について「自公両党が揉めた」としている。寡婦控除は「1951年、戦争で夫を亡くした女性の支援を目的に創設された」として「配偶者と死別」等が条件としている。読売新聞経済部は公明党を「福祉の党を自称」と評価した上で「未婚のひとり親世帯に寡婦控除の恩恵」を及ばせたいという意図があったとしている。これに対して「家族感が隔たる自民党」は「税制優遇が未婚で子供を産むことを助長しかねない」として、公明党案に反対した。この時の西田の動きを、インサイド財務省では「奇策に打って出た」と表現しているが「西田は自民党の交渉の経緯を報道陣に報道」したとしている。税調幹部が交渉内容を公開することは「ご法度」であるものの「世論に訴え」ることで、局面を変えようとしたと一定の評価している。世論の後押しもあり、公明党西田と、自民党宮沢の2名は一任をとりつけ「秘密裏に交渉を重ね」た結果、ひとり親への補助金である扶養手当の対象者のうち「年収204万円以下の人の住民税を非課税」にすることで調整が進んだ。しかし、西田は「住民税がよくてなぜ所得税はダメなんだ」と「徹底抗戦」し、「所得税を控除するかわりに低所得者に限って、19年度に17500円を給付」することで決着をした
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