ひとり親世帯臨時特別給付金等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 08:16 UTC 版)
「義援金に係る差押禁止等に関する法律」の記事における「ひとり親世帯臨時特別給付金等」の解説
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律(れいわにねんとひとりおやせたいりんしとくへつきゅうふきんとうにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和2年6月12日法律第55号)とは、2020年に新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症)及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給されるひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律。 対象となる特別定額給付金等とは「都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。)を設置する町村から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次号において同じ。)及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算(第2号)における母子家庭等対策費補助金を財源とするもの」(3項1号)と「都道府県から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、医療機関、介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に勤務する職員等に対し慰労金として支給される令和二年度の一般会計補正予算(第2号)における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とするもの」(3項2号)である。 第201回国会で衆議院厚生労働委員会で委員長提出法案として「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律」が2020年(令和2年)6月10日に提出され、同年6月10日に衆議院で可決され、同年6月12日に参議院で可決され、成立した。 2020年(令和2年)6月12日に公布され、「公布の日から施行する」(附則1項)こととなり、同日から施行された。
※この「ひとり親世帯臨時特別給付金等」の解説は、「義援金に係る差押禁止等に関する法律」の解説の一部です。
「ひとり親世帯臨時特別給付金等」を含む「義援金に係る差押禁止等に関する法律」の記事については、「義援金に係る差押禁止等に関する法律」の概要を参照ください。
- ひとり親世帯臨時特別給付金等のページへのリンク