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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 02:45 UTC 版)

「ブラック企業」の記事における「データ・その他」の解説

上記のことが常態化していても「それが当たり前」「ウチは優しいほう」「昔はもっと厳しかった」等と言って従業員を時間をかけて洗脳するようなことを行う。 オフィスバイオレンス（職場内暴力）であるパワーハラスメント・セクシャルハラスメントや職場いじめ、企業不正や企業犯罪に関する裁判例・報道事例が多数ある。 過去にいた従業員（解雇、自主退職、自殺）についても話題があっても「最初から雇ってない」「その話をするな」とタブー扱いにする。 書類や備品の紛失など事務処理や管理がずさんだったり、契約書で責任範囲が明らかにされるのを嫌い、口約束のみで済ませるなど、適切な労務管理がなされていない。 過去に労災事故を何度も発生させている（同様の事故を未然に防ぐための安全対策が施されるも、教育が定期的に実施されていない。発生しても謝罪を一切行わない）。 経営者の自家用車が会社の雰囲気に似合わない高級車もしくは改造車、また日常的に外部からその車が出入りしている。フロント企業やその関係者から援助を受けている可能性がある。 「労災隠し」「パワハラ隠し」「セクハラ隠し」や、この様な被害を受けた従業員への退職強要にまつわる情報や噂が事業所周辺で絶えない。 俗にいう規制5業種（建設、通信、銀行、空運、電力）ではないにもかかわらず、高額な費用が必要になるヤメ検弁護士や大物警察OBを取締役・監査役・顧問などのポストに迎えている。 関係各所との関係が良好ではない。あるいはそもそも希薄である。行政や所轄官庁、労働基準監督署、商工会・業界団体などとの関係が順調・正常ではない。またはそのような情報が存在する。 規制逃れや査察・検査忌避などの話がある。 労働基準監督署や労災の責任などから逃れるため（またはイメージダウンを偽装する）ため、社名の変更や社屋の移転（引越し）が頻繁に行われている。社名変更後は過去の会社名は存在しないと言ってタブー扱いにする。 社長など経営幹部が、勤務時間中に毎日ブログを更新したり、SNSで毎日書き込みをしている（勤務時間外による私的な書き込みを除く）。または本業をないがしろにし、ブログやSNS、ほかの遊びに熱中している場合もある。 取引がある場合、突然担当者が交代する。そして前任者と後任者の引継ぎが行われていないことが多い。前任者の突然の退休職、転勤、解雇によるものだ。後任者に対して前任者について質問しても後任者は把握していないと答えざるを得ず、取引が円滑に進まなくなる。 取引の際、相手に過剰なノルマを与え、ノルマを達成しても「気が変わった」と理由をつけ契約を破棄する。 事業所の近辺で募集すると応募者が集まらないため、事業所から離れた地域（例えば首都圏の事業所なら北海道や沖縄県などといった遠隔地が多い）のハローワーク（職業安定所）などを通じて求人票を出す。 やましい理由により戸籍上の本名の姓を変更して雲隠れする(名前は変わっていないが姓は変わる)。具体的には婚姻で配偶者の姓を本名にしたり(逆に離婚時に元の姓に戻したり)、養子縁組をして養親の姓を本名にするなどである。姓自体を偽名ではなく本名で(資金洗浄のマネーロンダリングなどと同様に)姓のロンダリングを行って、個人情報の姓に関してはうやむやにする。社長など幹部で収入も多く立場も高い場合に男性経営者の場合は妻が改姓(女性経営者は夫が改姓)で配偶者が嫁入り(婿入り)という形を取る場合がほとんどでビジネス上の本名をそのまま使う(相手が改姓する)か、婚姻しても仕事便宜上の旧姓を用い続けるといったことが考えられるが、その逆をあえて行うということは姓を変えてまで雲隠れしたい裏事情がある可能性が高いことが伺える。両親の離婚で親の旧姓を名乗ったり、養子縁組を解消して元の姓を名乗るといった戸籍上の姓を変えることができる物はすべて該当する。 近年のLGBT(性的少数者)への配慮で、同性愛者もしくはトランスジェンダーで体と心の性が一致しない場合に、同性のパートナーで戸籍上の夫婦に近い関係まで築くことができる制度を悪用し、取引先と政略結婚させる(枕営業のような行為)などを同性同士で行わせる。これは通常の異性同士の婚姻と同類だが、ブラック企業として悪用し会社の利益のためだけに通常の婚姻と同様に同性パートナー制度を用いる。