ソ連による占領・実効支配
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:36 UTC 版)
1945年（昭和20年）、日本のポツダム宣言受諾通知後、ソ連軍が日ソ中立条約を破棄して千島列島に侵攻を開始し、太平洋戦争の降伏文書調印（1945年9月2日）の前日9月1日にソ連軍が国後島に上陸して、占領した。 ポツダム宣言第7条に従って日本の諸地点は連合国に占領されたが、国後島を含む千島列島は、一般命令第1号によって、ソ連占領地となった。1946年（昭和21年）1月29日、GHQからSCAPIN-677が命令され、日本は国後島を含む千島列島の施政権を停止されると、2月20日、ソ連はこれら地域を自国領土に行政編入した。なお、SCAPIN-677は領有権の移転を命じたものではない。 同年3月には、島内の通貨が日本円からソビエト連邦ルーブルに変更された。当初は、ハバロフスク地区の一部とされていたが、1947年（昭和22年）1月にはサハリン州が成立した。1946年（昭和21年）12月、GHQとソ連との間で日本人全員の引き上げが合意されると、1948年（昭和23年）までにほぼ全員の日本人が北海道本土に強制送還された。戦後のソ連は、日本に近すぎる泊を嫌い、ユジノクリリスク（Южно-Курильск）という新たな中心集落を、日本時代の漁村であった古釜布を望むほぼ無人であった高台に建設した。 ソ連占領後の国後島は、日米安保条約のもとにおかれた日本に対峙する共産圏の最前線となり、軍事基地や国境警備隊基地が多く配置された。その後、日本政府はサンフランシスコ平和条約に絡む国会審議の過程で主権を放棄する千島列島に国後島が含まれるとしていた。その後、冷戦や朝鮮戦争の勃発などソビエトとの公的な外交が断絶した状態が続き、ようやく1956年（昭和31年）の日ソ平和条約交渉において国後島を含む北方領土の返還を要求したがソビエトの受け入れるところではなく、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言による国交回復以降も、日本政府の返還要求をソ連が拒否し続けた。 1967年（昭和42年）からは墓参りを目的とした少人数の日本人訪問が実現するようになったが、占領以降、墓地の管理は行われていなかったため元住民が望む形の訪問にはならなかったこともある。2回目の1969年（昭和44年）に島泊を訪問した墓参団の例では、200ばかりあった墓石が5つしか残っていなかったとの報告がある。その後は、ソ連側がビザを要求するようになり、長期中断を余儀なくされた。 辺境地として労働条件もソ連本土に比べ優遇されていたため、ソ連末期の1989年（平成元年）にも7766人が居住していた。 日本政府見解としては同島のロシアによる占領は60年以上を経た現在でも継続されている両国関係の正常化を阻害している重大問題であり、大西洋憲章の理念、カイロ・ポツダム宣言の条項、GHQ訓令SCAPIN第677号の解釈、および連合国と日本国の間に締約されたサンフランシスコ条約の解釈などに反し、また平和裏に確認された日露和親条約以来の日本固有の領土であった当地域へのロシアによる領土権の主張は不当であるとしている。
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