グリーンこうにゅう‐ほう〔‐コウニフハフ〕【グリーン購入法】
読み方：ぐりーんこうにゅうほう
《「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の通称》循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして成立。環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。平成12年（2000）公布、平成13年（2001）全面施行。国、地方公共団体、独立行政法人などに、環境物品（環境に配慮した製品・サービス）等の調達の推進と情報提供を義務付け、環境物品等への需要の転換を促進するのに必要な事項を定める。
[補説] 各機関は閣議決定による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づいて、毎年度、環境物品等の調達方針を作成、実績を公表する。
グリーン購入法
製紙会社が、古紙の配合率を偽った再生紙を販売していた問題が発覚しました。こうしたなか、「グリーン購入法」と呼ばれる法律のあり方が問われています。グリーン購入法は国や国立大学など独立行政法人が、環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入することを義務づけた法律で２００１年に施行されました。対象となるのは文具やオフィス機器、家電、自動車など２３７品目。国は品目ごとに細かく仕様の基準を定めるとともに、これを毎年見直しています。
問題となっている紙製品も、印刷用紙やコピー用紙など種類別に細かな製品基準を設けています。しかし、今回の古紙配合偽装問題で、基準通りに古紙が配合されていない事実が次々と明らかになったため、国では紙製品の基準を今後、どうするか、現在、専門家による会合で検討を急いでいます。
グリーン購入法を参考に、環境に配慮した製品を率先して購入する動きは国だけでなく、企業や民間団体にも広がっているため、その根底を揺るがす事態となったことは関係者に大きな影響を与えています。製品の多くは基準通りに製造されているか検証が困難で、しかも法律には違反への罰則規定もありません。このため、グリーン購入法そのものの見直しに発展する可能性もあります。
（掲載日：2008/02/15）
グリーン購入法
グリーン購入法
グリーン購入法
グリーン購入法
(1)必要なものを必要な量だけ買う
(2)使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
(3)包装のないものを最優先、次に最小限のもの、再使用できる容器を選ぶ
(4)つくるとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費のすくないものを選ぶ
(5)化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
(6)自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ
(7)近くで生産・製造されたものを選ぶ
(9)リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
(10)環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
(グリーン購入法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/01 08:09 UTC 版)
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。
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| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 |
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| 通称・略称 | グリーン購入法 |
| 法令番号 | 平成12年法律第100号 |
| 種類 | 環境法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2000年5月24日 |
| 公布 | 2000年5月31日 |
| 施行 | 2001年1月6日 |
| 所管 | 環境省 |
| 主な内容 | グリーン購入について |
| 関連法令 | 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 |
| 条文リンク | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 - e-Gov法令検索 |
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（くにとうによるかんきょうぶっぴんとうのちょうたつのすいしんとうにかんするほうりつ、平成12年5月31日法律第100号）は、国などの公的機関が率先して再生品などの調達を推進し、環境負荷の低減や持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的としている法律である。略称はグリーン購入法。
内容
国が物品を購入する場合は、環境に配慮されたものを購入（グリーン購入）しなければならないとともに、国民や事業者へ教育活動や広報活動を通じて理解を深めることに努めることになっている。国は、グリーン購入の推進のために、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を閣議決定している。
また、地方公共団体も国に準じて、グリーン購入に努めることになっている。事業者や国民は、努力規定となっているが、ISO 14000を認証取得しているなど、環境意識の高い事業者は、この法律に準じて、グリーン購入を進めているところが多い。
構成
- 第1条：目的
- 第2条：定義
- 第3条：国及び独立行政法人等の責務
- 第4条：地方公共団体及び地方独立行政法人の責務
- 第5条：事業者及び国民の責務
- 第6条：環境物品等の調達の基本方針
- 第7条：環境物品等の調達方針
- 第8条：調達実績の概要の公表等
- 第9条：環境大臣の要請
- 第10条：地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進
- 第11条：環境物品等の調達の推進に当たっての配慮
- 第12条：環境物品等に関する情報の提供
- 第14条：国による情報の整理等
主務官庁
関連項目
外部リンク
グリーン購入法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/06/07 02:12 UTC 版)
「ジャパン・レンタル・アソシエーション」の記事における「グリーン購入法」の解説
新しく商品を購入する際、環境負荷の少ない『グリーン購入法』の基準を満たした商品を購入。
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