グリーン購入法

デジタル大辞泉

グリーンこうにゅう‐ほう〔‐コウニフハフ〕【グリーン購入法】

読み方：ぐりーんこうにゅうほう

《「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の通称》循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして成立。環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。平成12年（2000）公布、平成13年（2001）全面施行。国、地方公共団体、独立行政法人などに、環境物品（環境に配慮した製品・サービス）等の調達の推進と情報提供を義務付け、環境物品等への需要の転換を促進するのに必要な事項を定める。

[補説] 各機関は閣議決定による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づいて、毎年度、環境物品等の調達方針を作成、実績を公表する。

産業・環境キーワード

グリーン購入法

　製紙会社が、古紙の配合率を偽った再生紙を販売していた問題が発覚しました。こうしたなか、「グリーン購入法」と呼ばれる法律のあり方が問われています。
　グリーン購入法は国や国立大学など独立行政法人が、環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入することを義務づけた法律で２００１年に施行されました。対象となるのは文具やオフィス機器、家電、自動車など２３７品目。国は品目ごとに細かく仕様の基準を定めるとともに、これを毎年見直しています。
　問題となっている紙製品も、印刷用紙やコピー用紙など種類別に細かな製品基準を設けています。しかし、今回の古紙配合偽装問題で、基準通りに古紙が配合されていない事実が次々と明らかになったため、国では紙製品の基準を今後、どうするか、現在、専門家による会合で検討を急いでいます。
　グリーン購入法を参考に、環境に配慮した製品を率先して購入する動きは国だけでなく、企業や民間団体にも広がっているため、その根底を揺るがす事態となったことは関係者に大きな影響を与えています。製品の多くは基準通りに製造されているか検証が困難で、しかも法律には違反への罰則規定もありません。このため、グリーン購入法そのものの見直しに発展する可能性もあります。


（掲載日：2008/02/15）

ISO用語辞典

グリーン購入法

正式名称は「国等による環境物品等の調査の推進等に関する法律」。製品やサービスを購入する際、環境負荷ができるだけ小さい物を優先的に購入することです。対象は、国、独立行政法人及び地方公共団体。

プラスチック処理用語

グリーン購入法

（２００１年４月施行）
リサイクル関連法の１つで、大要は下記の事項よりなっている。
１．国が率先して再生品などの環境にやさしい物品の調達、購入を促進する 。
２．環境物品への切り替え推進、製造業が提供する環境物品についての情報整理、分析して結果を公表する。
３．事業会社が購買、生産やサービス活動を行う際は、なるべく環境物品の中から選択する。

EPS建材関連用語集

グリーン購入法

国、独立行政法人等および地方公共団体に、環境への負荷の低減に配慮した製品やサービスを優先的に購入すること（グリーン購入）を義務づける法律。 国が率先して購入することで、市場全体を環境配慮型へと誘導していくことを目的として、2001年4月から施行されており、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が正式名称。 　断熱材では、フロン類などの「オゾン層を破壊する物質を含有しないもの」かつ「再生資源を使用しているか使用後に再生資源として使用できること」が条件となり、適合する断熱材としてＥＰＳが注目されている。

不動産関連用語

グリーン購入法

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。2001年4月に、購入者に対する法律として施行された。環境白書によると、グリーン購入の定義を「市場に供給される製品・サービスの中から環境への負荷が少ないものを優先的に購入することによって、これらを供給する事業者の環境負荷低減への取り組みに影響を与えていこうとする消費者一人ひとりの消費行動」としている。基本的な考え方は以下の通り。
(1)必要なものを必要な量だけ買う
(2)使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
(3)包装のないものを最優先、次に最小限のもの、再使用できる容器を選ぶ
(4)つくるとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費のすくないものを選ぶ
(5)化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
(6)自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ
(7)近くで生産・製造されたものを選ぶ
(9)リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
(10)環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ

ウィキペディア

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 03:14 UTC 版)

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（くにとうによるかんきょうぶっぴんとうのちょうたつのすいしんとうにかんするほうりつ、平成12年5月31日法律第100号）は、国などの公的機関が率先して再生品などの調達を推進し、環境負荷の低減や持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的としている法律である。略称はグリーン購入法。

ウィキペディア小見出し辞書

グリーン購入法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/06/07 02:12 UTC 版)

「ジャパン・レンタル・アソシエーション」の記事における「グリーン購入法」の解説

新しく商品を購入する際、環境負荷の少ない『グリーン購入法』の基準を満たした商品を購入。