東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
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歴代法学研究科長および法学部長
歴代法学研究科長および法学部長は以下の通り[4]。
代 | 氏名 | 在任時期 | 出身大学 | 専門分野 |
---|---|---|---|---|
初代 | 服部一三 | 1881年 7月 - 1882年2月 | ラトガース大学 | (政治家) |
第2代 | 穂積陳重 | 1882年 2月 - 1886年2月 | ロンドン大学キングズ・カレッジ ミドル・テンプル法曹院 ベルリン大学 |
民法・法理学 |
第3代 | 渡辺洪基 | 1886年 3月 - 1890年5月 | 慶應義塾 | (政治家) |
第4代 | 加藤弘之 | 1890年 5月 - 1893年3月 | 政治学 | |
第5代 | 濱尾新 | 1893年 3月 - 1893年9月 | 慶應義塾・大学南校 | (政治家) |
第6代 | 穂積陳重 | 1893年 9月 - 1895年10月 | ロンドン大学キングズ・カレッジ ミドル・テンプル法曹院 ベルリン大学 |
民法・法理学 |
第7代 | 富井政章 | 1895年10月 - 1897年6月 | 東京外国語学校 | 民法 |
第8代 | 梅謙次郎 | 1897年 6月 - 1897年11月 | 東京外国語学校 司法省法学校 |
民法 |
第9代 | 穂積八束 | 1897年11月 - 1911年8月 | 東京大学(官立) | 憲法・行政法 |
第10代 | 土方寧 | 1911年 8月 - 1918年7月 | 東京大学(官立) | 民法 |
第11代 | 小野塚喜平次 | 1918年 7月 - 1919年7月 | 帝国大学 | 政治学 |
第12代 | 仁井田益太郎 | 1919年 7月 - 1921年6月 | 帝国大学 | 民法・民事訴訟法 |
第13代 | 山田三良 | 1921年 6月 - 1924年6月 | 帝国大学 | 国際私法 |
第14代 | 美濃部達吉 | 1924年 6月 - 1927年6月 | 東京帝国大学 | 憲法・行政法 |
第15代 | 中田薫 | 1927年 6月 - 1930年9月 | 東京帝国大学 | 日本法制史 |
第16代 | 穂積重遠 | 1930年 9月 - 1933年9月 | 東京帝国大学 | 民法 |
第17代 | 末弘厳太郎 | 1933年 9月 - 1936年4月 | 東京帝国大学 | 民法・労働法・法社会学 |
第18代 | 穂積重遠 | 1936年 4月 - 1937年4月 | 東京帝国大学 | 民法 |
第19代 | 田中耕太郎 | 1937年 4月 - 1939年2月 | 東京帝国大学 | 商法・法理学 |
第20代 | 穂積重遠 | 1939年 2月 - 1942年3月 | 東京帝国大学 | 民法 |
第21代 | 末弘厳太郎 | 1942年 3月 - 1945年3月 | 東京帝国大学 | 民法・労働法・法社会学 |
第22代 | 南原繁 | 1945年 3月 - 1945年12月 | 東京帝国大学 | 政治学・政治史 |
第23代 | 我妻栄 | 1945年12月 - 1948年12月 | 東京帝国大学 | 民法 |
第24代 | 横田喜三郎 | 1948年12月 - 1951年3月 | 東京帝国大学 | 国際法 |
第25代 | 宮沢俊義 | 1951年 4月 - 1953年3月 | 東京帝国大学 | 憲法 |
第26代 | 尾高朝雄 | 1953年 4月 - 1955年3月 | 東京帝国大学 | 法理学 |
第27代 | 岡義武 | 1955年 4月 - 1957年3月 | 東京帝国大学 | 政治史 |
第28代 | 鈴木竹雄 | 1957年 4月 - 1959年3月 | 東京帝国大学 | 商法 |
第29代 | 田中二郎 | 1959年 4月 - 1961年3月 | 東京帝国大学 | 行政法・租税法 |
第30代 | 石井照久 | 1961年 4月 - 1963年3月 | 東京帝国大学 | 商法・労働法 |
第31代 | 團藤重光 | 1963年 4月 - 1965年3月 | 東京帝国大学 | 刑事法 |
第32代 | 久保正幡 | 1965年 4月 - 1967年3月 | 東京帝国大学 | 西洋法制史 |
第33代 | 辻清明 | 1967年 4月 - 1968年11月 | 東京帝国大学 | 行政学 |
第34代 | 加藤一郎 | 1968年11月 - 1969年1月 | 東京帝国大学 | 民法 |
第35代 | 平野龍一 | 1969年 2月 - 1970年10月 | 東京帝国大学 | 刑事法 |
第36代 | 伊藤正己 | 1970年11月 - 1972年10月 | 東京帝国大学 | 英米法・憲法 |
第37代 | 斎藤眞 | 1972年11月 - 1974年3月 | 東京帝国大学 | アメリカ政治史 |
第38代 | 池原季雄 | 1974年 4月 - 1976年3月 | 東京帝国大学 | 国際私法 |
第39代 | 三ヶ月章 | 1976年 4月 - 1978年3月 | 東京帝国大学 | 民事訴訟法 |
第40代 | 福田歓一 | 1978年 4月 - 1980年3月 | 東京大学 | 西洋政治思想史 |
第41代 | 芦部信喜 | 1980年 4月 - 1982年3月 | 東京大学 | 憲法 |
第42代 | 田中英夫 | 1982年 4月 - 1984年3月 | 東京大学 | 英米法 |
第43代 | 松尾浩也 | 1984年 4月 - 1986年3月 | 東京大学 | 刑事訴訟法 |
第44代 | 盬野宏 | 1986年 4月 - 1988年3月 | 東京大学 | 行政法 |
第45代 | 新堂幸司 | 1988年 4月 - 1990年3月 | 東京大学 | 民事訴訟法 |
第46代 | 石井紫郎 | 1990年 4月 - 1992年3月 | 東京大学 | 日本法制史 |
第47代 | 西尾勝 | 1992年 4月 - 1994年3月 | 東京大学 | 行政学 |
第48代 | 三谷太一郎 | 1994年 4月 - 1996年3月 | 東京大学 | 日本政治外交史 |
第49代 | 青山善充 | 1996年 4月 - 1998年3月 | 東京大学 | 民事訴訟法 |
第50代 | 佐々木毅 | 1998年 4月 - 2000年3月 | 東京大学 | 西洋政治思想史 |
第51代 | 渡辺浩 | 2000年 4月 - 2002年3月 | 東京大学 | 日本政治思想史 |
第52代 | 菅野和夫 | 2002年 4月 - 2004年3月 | 東京大学 | 労働法 |
第53代 | 高橋宏志 | 2004年 4月 - 2007年3月 | 東京大学 | 民事訴訟法 |
第54代 | 井上正仁 | 2007年 4月 - 2010年3月 | 東京大学 | 刑事訴訟法 |
第55代 | 山下友信 | 2010年 4月 - 2012年3月 | 東京大学 | 商法・保険法 |
第56代 | 山口厚 | 2012年 4月 - 2014年3月 | 東京大学 | 刑法 |
第57代 | 西川洋一 | 2014年 4月 - 2016年3月 | 東京大学 | 西洋法制史 |
第58代 | 岩村正彦 | 2016年 4月 - 2019年3月 | 東京大学 | 社会保障法 |
第59代 | 大澤裕 | 2019年 4月 - 2022年3月 | 東京大学 | 刑事訴訟法 |
第60代 | 山本隆司 | 2022年 4月 - 現職[5] | 東京大学 | 行政法 |
歴代法曹養成専攻長は以下の通り。
代 | 氏名 | 在任時期 | 出身大学 | 専門分野 |
---|---|---|---|---|
初代 | 井上正仁 | 2004年 4月 - 2005年3月 | 東京大学 | 刑事訴訟法 |
第2代 | 山下友信 | 2005年 4月 - 2006年3月 | 東京大学 | 商法・保険法 |
第3代 | 山口厚 | 2006年 4月 - 2007年3月 | 東京大学 | 刑法 |
第4代 | 長谷部恭男 | 2007年 4月 - 2008年12月 | 東京大学 | 憲法 |
第5代 | 佐伯仁志 | 2009年 1月 - 2009年12月 | 東京大学 | 刑法 |
第6代 | 大村敦志 | 2010年 1月 - 2010年12月 | 東京大学 | 民法 |
第7代 | 荒木尚志 | 2011年 1月 - 2011年12月 | 東京大学 | 労働法 |
第8代 | 松下淳一 | 2012年 1月 - 2013年12月 | 東京大学 | 民事訴訟法 |
第9代 | 白石忠志 | 2014年 1月 - 2016年3月 | 東京大学 | 経済法 |
第10代 | 川出敏裕 | 2016年 4月 - 2018年3月 | 東京大学 | 刑事学 |
第11代 | 沖野眞已 | 2018年 4月 - 2019年3月 | 東京大学 | 民法 |
第12代 | 橋爪隆 | 2019年 4月 - 2021年3月 | 東京大学 | 刑法 |
第13代 | 畑瑞穂 | 2021年 4月 - 2023年3月 | 東京大学 | 民事訴訟法 |
第14代 | 垣内秀介 | 2023年 4月 - 現職 | 東京大学 | 民事訴訟法 |
- ^ 東京大学百年史編集委員会『東京大学百年史』部局史一、172頁
- ^ 沿革・年譜 | 近代日本法政史料センター(明治新聞雑誌文庫、原資料部)
- ^ 研究科長・学部長挨拶
- ^ 歴代法学部長(法科大学長、大学院法学政治学研究科長を含む)一覧 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科
- ^ “令和4年 部局長の交代のお知らせ”. 東京大学 (2022年4月1日). 2022年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月5日閲覧。
- ^ 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順) (PDF) 文部科学省
- ^ 2022年 法科大学院別 司法試験合格者率ランキング/2022年 法科大学院別 司法試験合格者数ランキング(スタディング司法試験・予備試験講座)
- ^ 令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等(法務省)
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