原油価格
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/23 09:39 UTC 版)
2000年代の原油価格高騰の影響
2000年代、特に2004年から2008年にかけて、原油価格が大幅に高騰した。その影響で、工業・運輸・農林水産業など幅広い分野でコスト上昇を起こし、経済・家計に大きな打撃を与えた。
また石油のみでなく、石炭、天然ガスの価格も原油価格高騰の影響を受けて上昇した。一方で、原油価格高騰は省エネルギーや脱石油の取り組みを促すなどごく一部ではあるが良い面も見られた。
1970年代のオイルショックの影響については、オイルショックの項目を参照。二度のオイルショックにより日本の主要企業は徐々に石油への依存度を軽減していたが、2000年代の原油価格高騰では特に脱石油が進んでおらず石油依存度が高かった運輸業・農業・水産業に深刻な打撃を与えた。
また、当時は穀物価格や金属価格などの高騰も同時に進行していたため、影響はより深刻化していた。2009年6月現在はリーマン・ショック以降の大幅な原油価格下落により問題はほぼ鎮静化したが、年初に比べると若干値を上げている。
ガソリン価格への影響
2000年代の原油高騰では、日本ではガソリン価格の高騰は象徴的に報道された。ガソリンスタンドの廃業やセルフ式ガソリンスタンドへの移行などの影響を与え、2008年（平成20年）の道路特定財源制度の存廃を争うガソリン国会も見られた。
また、ガソリンスタンドでは誤給油が増加したり、値上げ前日に行列ができるなどの社会現象が見られた。また、移動の殆どを自動車に依存する田舎では、家計に大きな影響が出た。
過去のオイルショックでは、日本において乗用車保有台数の伸びに鈍化が見られ[11]、ガソリン消費に若干の減少があったが、基本的に拡大基調は続いた。今回の高騰では、若者の車離れ、燃費の良い軽自動車、ハイブリッド車への切り替え増加が報じられている。
灯油価格への影響
家庭用の灯油や農業・漁業用のA重油には、公道用の自動車燃料と異なりガソリン税・軽油引取税が課されていない。従って、小売価格に占める原油価格の割合が、ガソリン・軽油よりも高く、原油高騰による灯油の価格上昇率は、ガソリン以上に大きくなった。2003年から2008年にかけての価格上昇は、ガソリンは約1.5倍に対し、灯油は約2倍であった。
北海道では、暖房用灯油の消費量が多く、日銀札幌支部の試算では2007年11月 - 2008年3月の灯油費用が4割上昇した[12]。
電気料金への影響
日本の発電における石油依存はオイルショックによって減少し、2005年の集計では1割程度である[13]。しかし、価格が上昇傾向にある石炭、天然ガスを含めると、火力発電は電力の60%を占める。化石燃料の価格も上昇傾向にある。火力発電における燃料のコストは、燃料費調整制度により電気料金に反映され、原油高騰により上昇傾向に転じた。
日本の電気料金は円高による原油輸入価格の低下や、工業用電力自由化などもあって、1986年以降減少傾向にあった[14]。しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故や柏崎刈羽原子力発電所の停止の影響で、火力発電への依存度が高まった東京電力では[15]、原油高によるコスト高が燃料費調整制度の上限を超える見通しとなり、調整制度とは別に「本格改定」による大幅値上げを行った[16]。
運輸業への影響
燃料の高騰は、石油依存度が高い運輸業のコストを増大させた。燃料の高騰分を運賃に上乗せする燃油サーチャージを航空・海運各社が導入し、日本の陸運業でも2008年から導入が始まっている。中小企業が多いトラック業界では価格転嫁が進まず、2007年度の倒産企業数は前年度に比べ3割増加した[17]。
交通機関でも、原油高を主な理由にタクシー料金の値上げが行われている。また、バス料金にも値上げの動きが見られる。
漁業への影響
漁業では経費に占める燃料費の割合が高く、魚価は主にセリによって決まるため燃料代の転嫁は行いにくい。燃料代の上昇は漁業所得に影響する。2000年代の原油高騰ではマグロ漁船などの一部休業が相次ぎ、2008年6月18、19日には日本で小型イカ釣り漁船の一斉休業も行われた。
外食産業への影響
郊外型のファミリーレストランの客足が鈍っている。駅周辺やショッピングセンターの店舗には影響が出ていないことから、消費者がガソリン消費を抑えるために車の利用を控えた影響であると指摘されている[18]。
クリーニング業への影響
クリーニング業はドライクリーニング用の石油系溶剤をはじめ、乾燥用ボイラーの燃料、包装用ビニール、配達用の自動車燃料など石油に依存した産業であり、原油高騰の影響を受けやすい。2008年には原油高騰に対応するために渋谷区がクリーニング店に特定した助成制度をはじめた[19]。
穀物価格の高騰とバイオ燃料への影響
2000年代の原油価格高騰では同時に穀物価格の高騰も起こっており、加工品の価格上昇が家計に影響を与えているほか、農畜産業では燃料や肥料、農業資材、飼料の価格上昇により深刻な影響を受けている。
穀物価格高騰の背景には地球温暖化防止のため二酸化炭素排出量の削減が国際的な課題となっている事が挙げられ、バイオ燃料生産の為に穀物生産が減少していると指摘されている。原油価格の穀物価格への直接の影響は小さいが、原油高騰によって石油より割高とされたバイオ燃料の価格が相対的に下がり、結果としてバイオ燃料の普及を促進する効果がある。また逆に、バイオ燃料の普及が原油生産を抑制して原油価格を上昇させるという主張もある[20]。
注釈
出典
- ^ LPガス用語集 エルピーガス振興センター 2022年2月3日閲覧。
- ^ Energy Information Administration, アメリカ合衆国エネルギー省. “Why "bbl"?”. 2008年11月24日閲覧。
- ^ 原油スポット価格の推移（外務省） (PDF) Archived 2007年5月8日, at the Wayback Machine.
- ^ ドバイ&アブダビ国営石油訪問記（垣見油化株式会社)
- ^ 経済産業省・資源エネルギー庁 平成19年度 エネルギーに関する年次報告書（エネルギー白書2008）
- ^ “米原油先物、18年ぶり安値 世界的な移動制限で需要崩壊”. ロイター (2020年3月19日). 2020年3月18日閲覧。
- ^ “NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到”. 日本経済新聞 (2020年4月21日). 2020年4月21日閲覧。
- ^ “米原油先物、初のマイナス圏 貯蔵場所不足で買い手不在”. ロイター (2020年4月21日). 2020年4月20日閲覧。
- ^ “ドバイ原油、02年2月以来の20ドル割れ”. 日本経済新聞 (2020年4月21日). 2020年4月21日閲覧。
- ^ 東工取原油先物ドル換算価格および世界の原油先物価格(東京工業品取引所)
- ^ “自動車保有台数の推移” (PDF). 一般財団法人 自動車検査登録情報協会 (2016年). 2019年6月19日閲覧。
- ^ 道内世帯の灯油代負担、今冬は4割増に（日刊スポーツ)[リンク切れ]
- ^ 電源別発電電力量の実績および見通し (電気事業連合会)
- ^ 最近の電気料金の動き(内閣府)
- ^ 東電要請で石油元売りが供給増…火力発電所出力増で(読売新聞2007.8.5)
- ^ 東京電力大幅値上げ検討原油高反映、料金制度変更も(毎日新聞2008.5.24)
- ^ クローズアップ2008：原油高騰の余波拡大 各業界、生き残り必死（毎日新聞2008年6月22日）
- ^ ガソリン高騰で郊外のファミレス大苦戦 出店見直しも(産経ニュース2008.5.24)
- ^ クリーニング店へ原油高で助成金 渋谷区、年20万円 (産経ニュース2008.2.14)
- ^ フィナンシャル・タイムズ2007年6月7日 アブドラ・サレム・バドリ（Abdalla Salem El-Badri）OPEC事務局長
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