食堂の発展とは? わかりやすく解説

食堂の発展

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/17 17:39 UTC 版)

子ども食堂」の記事における「食堂の発展」の解説

2012年前述WAKUWAKU発足し東京都豊島区要町に「要町あさやけ子ども食堂」が開店したその活動2014年平成26年4月NHK情報番組あさイチ』で紹介されたことを機にテレビ新聞雑誌など多くマスメディアから注目集め子ども食堂日本全国的に広がるきっかけになったWAKUWAKU事務局長である天野敬子によれば、この放映以来WAKUWAKUには見学希望者や取材依頼増え『クローズアップ現代』NHK)、『オイコノミア』(NHK Eテレ)、『NEWS23』(JNN)など、多くテレビ番組でも取り上げられるようになったという。前述のように子供食事支援自体以前から存在したが、「子ども食堂」というネーミング功を奏したことで、マスメディア取り上げ得られる機会増えることとなった2015年平成27年)、子ども食堂同士で横の繋がり作り食材情報連携することを目的とし、「こども食堂ネットワーク」が発足し北海道から九州に至るまで多く食堂がこれに参加した。同2015年にはWAKUWAKU主催により「こども食堂サミット」が開催され、このサミット子ども食堂存在知った多く人々から「子ども食堂始めたい」「手伝いたい」との意見寄せられて、子ども食堂日本全国的に広まるきっかけ一つとなった。翌2016年平成28年1月にも、こども食堂ネットワークWAKUWAKUとの共催により同サミット開催され2015年から2016年にかけて活動開始した首都圏の子ども食堂20軒が参加し新しく子ども食堂開店したいという参加者たちも多く集り、その参加者定員200名をはるかに超える300名に及んだ。 同2016年4月からは、日本全都道府県子ども食堂啓発活動行い、それをきっかけ地域でのネットワーク作ることを目指し全国ツアーとし、前述の「広がれこども食堂の輪!」が開始された。同年には、東京都で「こども食堂つくり方講座」のように、子ども食堂始めたいにも関らずその方法わからない人々向けて講座開催されるなど、食堂作る取り組み活発になり始めたその後福島県の「ふくしまこども食堂ネットワーク」、茨城県の「子どもの居場所学習支援子ども食堂いばらきネットワーク会議」、奈良県の「奈良こども食堂ネットワーク」、福岡県北九州市主体運営による「子ども食堂ネットワーク北九州」など、子ども食堂設立運営のための様々な団体が、日本各地設立され続けている。 マスメディアでは上述報道例のほかにも、2013年に『週刊ニュース深読み』(NHK)での「6人に1人! どうする子どもの貧困”」やNHKスペシャル見えない貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜』などの放映により、子供の貧困などの問題表面化しており、子ども食堂運営者たちの多く実際に、それらのテレビ番組見たことで問題解決した思った語っている。 子ども食堂総数は、2016年時点で300とも言われ食堂支援する民間団体こども食堂安心・安全向上委員会」は、2018年平成30年時点で2286か所と発表した。ただし日本全国的にそれらの食堂統括する組織はなく、実質的に子ども食堂と同じ機能提供しているにもかかわらず子ども食堂」を名乗っていないケースもあるため、実際総数不明である。 2019年には、ファミリーマートコンビニエンスストア2000店のイートインで「ファミマこども食堂」を同年3月から展開する発表した1回10人で、小学生までが100円中学生以上は400円で弁当などが提供される対象は各店近辺に住む子供保護者で、小学生以上保護者同意すれば1人利用可能こども食堂ネットワーク事務局は、全国展開する企業主体的に取り組むのは初めではないかコメントしている。 2019年6月26日民間団体NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ発表によれば日本全国少なくとも3718か所あることがわかった。昨2018年調査の2286か所から、約1.6倍になった年間利用者推計延べ160万人にのぼる。多いのは、東京都(488か所)、次いで大阪府336か所)、神奈川県253か所)。逆に、もっとも箇所数が少ないのは、秋田県11か所)、富山県15か所)、山梨県16か所)。 さらに、2020年度の同NPOによる調査では4960ヶ所、2021年度調査では6014ヶ所に増加している。

※この「食堂の発展」の解説は、「子ども食堂」の解説の一部です。
「食堂の発展」を含む「子ども食堂」の記事については、「子ども食堂」の概要を参照ください。

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