運航再開へ

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運航再開へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/14 22:23 UTC 版)

「ボーイング787のバッテリー問題」の記事における「運航再開へ」の解説

ボーイングはFAAのAD発行に備え、バッテリー改修のための技術者のチームを全世界に派遣し、バッテリー改修はほぼ機体が納機された順で行われる計画であると発表。また、各運航航空会社に問題箇所の指摘とその解決作業手順や整備などの変更を指示する改修指示書（Service Bulletin:SB）を発行した。 2013年4月22日に日本ではANAが国内4（羽田、成田、岡山、松山）空港で、JALが羽田、成田2空港で新バッテリーユニットへの改修を開始。一機当たりの改修に一週間前後かかり、日本国内の改修は同年5月23日までに完了し、同年5月29日には納入されていた全世界50機の改修も完了した。 ANAは、同機種のパイロットが200名近く在籍。運航停止中は自宅待機し、定期的にシミュレーターで訓練を行ってきたが、実機による運航ができなかったことによる操縦技能の低下が予想されることと、機長資格を失効しているパイロットが複数いるため、会社として正式な商業運航再開までに慣熟訓練飛行などを複数回行う予定。また、旅客定期便運航再開よりも前に貨物定期便を再開する予定であることが報じられていて、同年4月28日に羽田発着で約2時間の試験飛行を実施した。同年5月16日には高松空港に緊急着陸したJA804Aが運輸安全委員会の調査なども経てバッテリー改修を行い、121日ぶりに羽田へ回航と確認飛行を実施した。同年5月23日に同社は商業運航再開を前倒しして、同年5月26日の臨時便より商業運航を再開した。 JALは、同年5月2日に羽田と成田の2空港で試験飛行を行った。ボストン・ローガン国際空港で出火した機体は、バッテリーユニットを交換、確認飛行を実施した後5月19日に成田空港に回航され、約130日ぶりに日本へ帰着した。JALにおいて同型機は国際線専用で運航されており、同年6月1日から羽田発シンガポール行きの035便を皮切りに順次商業運航を再開した。なお、成田 - デリー線は同年7月12日から、成田 - モスクワ線に関しては同年9月1日からと、完全に停止前の運航規模に復帰するまでは時間をかける計画である。新設を延期していた成田 - ヘルシンキ線は同年7月1日から運航を開始する予定。 エチオピア航空では関係当局の認可を受けて、運航停止後世界の航空会社で初めて同型機の運航を現地時間の2013年4月27日10時30分に出発するアディスアベバ - ナイロビ線の801便で再開、同日10時59分にアディスアベバを離陸し、約1時間半飛行後12時31分に着陸して無事運航された。 ボーイングは2013年5月14日に運航再開後初めて同型機をANAにデリバリーした（機体記号JA818A）。2013年は初めこそバッテリートラブルのため、納入遅れが発生したが会社としては予定通り機体は納入するとしている。 2014年1月14日、成田国際空港で出発準備をしていた機体から白煙が上がり、機体前部のリチウムイオン電池の損傷が確認された。JALによればセルの1個から発煙したが他のセルには波及せず、発生したガスはエンクロージャーに封入され機内に漏れることなくドレン管から機外に排出された。ボーイング社は「787型機のバッテリーシステムに昨年施した改良は設計通り機能していたとみられる」との見解を示した。

運航再開へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 18:04 UTC 版)

「五島産業汽船」の記事における「運航再開へ」の解説

元従業員は2018年10月10日に、株式会社五島産業汽船が運航していた航路を引き継ぐため、新会社として「五島産業汽船株式会社」（以下新社）を設立。新社は10月15日に長崎県庁で記者会見を行い、高速船「ありかわ8号」と鯛ノ浦港にあるターミナルを購入し、長崎港 - 上五島（鯛ノ浦港）航路を譲受するための許可申請を九州運輸局へ提出したことを明らかにした。認可が下りた場合は、1日2往復での運航となる。 その後10月18日に九州運輸局は新社に対して長崎 - 鯛ノ浦航路の事業引継ぎを認可したことから、翌19日より同航路の運航が再開された。新社は10月16日に新上五島町に対して「びっぐあーす」の指定管理を受けられるよう要請し、新上五島町は10月29日に、新社と九州商船を指定管理者とした上で、新上五島町が保有する2隻を、1隻ずつ新社と九州商船へ無償貸与することを明らかにした。新社は、11月16日から「びっぐあーす」の無償貸与を受けた上で、長崎 - 鯛ノ浦航路を1日2便から3便へと増便した。 なお旧会社（株式会社五島産業汽船）は、2018年11月13日に長崎地方裁判所に破産を申請、同日破産開始決定を受けた。