調査の意義・Q&Aとは? わかりやすく解説

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調査の意義・Q&A

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 00:36 UTC 版)

国勢調査 (日本)」の記事における「調査の意義・Q&A」の解説

本調査意義に関する主な質問質問以下のとおりである。 (国勢調査に関する各種疑問対す総務省統計局回答については、平成22年国勢調査に関するQ&A参照住民基本台帳人口把握しているのだからその値を使えばいいのではないか →これは明確な誤解であり、住民票を移さない人口多さ統計結果でその地域施策が変わることを全く理解していない。さらに住民基本台帳得られるのは男女別等基本的な属性および家族構成のみで、就業状況等の詳細な属性把握できない。さらに就学単身赴任入院などによる期間が限定的な人口移動住民票転入転出届出さず行われること多く住民票からは把握できない実際大学の多い大都市地域では、住民基本台帳に基づく若年人口が、国勢調査に基づく若年人口大幅に下回っており、大学生中には住居移動をしても住民票変更手続きをしないまま、大学通っている者が多いという事情を伺わせる。この様に、住民基本台帳に基づく統計では利用面限界があることから、日本では定期的に国勢調査行い正確な実態把握することとされている。例え市内大学数多くある東京八王子市だけでも2015年国勢調査判明した市内人口578000人で、住民票基づいた人口563000人より、1万5000人多い結果となっていた。佐藤正広東京外国語大学大学院教授は、「住民票移していないものの、ゴミも出すし、上下水道も使う。さまざまな社会的なインフラ負荷がかかるため、行政としては、そこまで計算入れて長期的な計画立てなければならない。このほか、コンビニ出店計画などにも影響が出るだろう」と指摘している。 何のために調査を行うのかそもそも知られていない。 →国勢調査提出され人口人口分析だけではなく法定人口として地域行政規模議員定数決定、市や指定都市などの設定要件地方交付税交付金配分都市計画の策定過疎地域要件衆議院議員選挙区の画定)を決定した社会福祉まちづくり経済政策災害対策など、行政上、欠かせない役割担っているまた、国勢調査結果から、日本将来人口推計地域ごとの人口雇用実態などが明らかにされ、それを通じて国民が国や地域実態将来像正しく理解するために広く活用されている。このように国勢調査は、その結果様々な政策用いられるほか、国民が国や地域実情を知ることを通じて国民生活役立っている。 調査員訪問する時間帯多く会社等の勤務時間と同じ昼間であり、共働き等で昼間にいない場合調査員調査対象者が会うことが難しい。 →2010年以降国勢調査では、提出をより容易にするために、世帯希望すれば調査票郵送により提出できることとしており、そのために全世帯郵送提出封筒郵送料は国が負担)を配布することとされている。2015年には回答者の36.9%はインターネット回答している。2020年には総務省コロナ感染予防のため、対面式の方の調査説明などをインターフォン越し行ったうえで、書類郵便受け入れるなどとした方針変えた調査票回収方法に関して2005年調査においては調査員装った者が調査票回収する事件発生したり、また調査票調査員に渡すことに抵抗感じ世帯多くなっている。 →2010年国勢調査では、調査員をより正確に識別できるよう、調査員が、写真入り身分証明書腕章国勢調査ネーム入りの手提げ袋を携行することとしており、これによって従来よりも識別性が高まるとされている。また、調査票調査員提出する場合には、すべての世帯で、予め配布され封筒調査票封入し提出することとされている。また、希望する世帯郵送によって調査票提出することも可能とされている。 過去国勢調査結果参照する場合従前統計局ウェブサイトでは、1980年以降国勢調査結果公開していたが、それより前のものは載せていなかった。民間サイトでも同様であり、そのため、戦後高度経済成長期日本の実態調べるには、わざわざ図書館などで国勢調査報告書閲覧しなければならなかった。 →2008年から政府統計共同利用サイト開設などを通じてインターネットによる統計提供の拡充改善進められている。国勢調査結果始めとする各種統計が、より長期間系列インターネット従来よりも使いやすい形で提供されるようになっている。 なお、国勢調査過去データ利用する場合には、総務省統計局次のサイト情報が便利である。 平成7年国勢調査結果 平成12年国勢調査結果 平成17年国勢調査結果 国勢調査時系列データ 人口統計長期時系列データ明治大正期含み国勢調査のほか人口動態統計なども収録

※この「調査の意義・Q&A」の解説は、「国勢調査 (日本)」の解説の一部です。
「調査の意義・Q&A」を含む「国勢調査 (日本)」の記事については、「国勢調査 (日本)」の概要を参照ください。

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