立候補・当選
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2014年1月8日、2014年東京都知事選挙に無所属で出馬することを表明する。同年1月10日には自民党東京都連が支援することを発表し、同月15日には自民党本部で自民党幹事長の石破茂と会談した。自民党東京都連が舛添の推薦を決めたことを踏まえて、石破は「本部としてもしっかり支援していく」と述べた。しかし、同年1月15日に小泉進次郎が「一番苦しい時に『自民党の歴史的使命は終わった』と言って出て行った人だ。応援する大義はない」と述べたほか、舛添の前妻である片山さつきも「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と主張するなど、一部の党所属議員からは支援に対して反発の声が上がった。 その後、連合東京、公明党東京都本部、新党改革 も支持を決める。一時、公明党幹事長の井上義久は「都本部から支援の要請があれば党本部としても支援したい」と政党を挙げての支援を示唆していた。民主党も当初は支援を検討していたが、細川護煕の支援に転じた。 東京新聞（中日新聞）が同年1月10日から12日にかけて実施し、13日に発表した世論調査によると、次期都知事にふさわしい候補予定者として舛添を挙げる意見が最も多かった。 同年1月14日、東京都庁舎で記者会見を開き、立候補を正式に表明。「私も（福島第一原子力発電所事故以来）脱原発を言い続けている」と述べ、細川護熙、宇都宮健児、鈴木達夫らと同様に脱原発を主張した。政策の3本柱として、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功」「首都直下地震などに向けた災害対策」「社会保障対策」を訴えた。同年1月31日の記者会見では、「現在6%の再生エネルギーを20%にする」「東京を『特別経済特区』と位置付ける」「8000人の待機児童を4年間でゼロにする」と宣言した。街頭演説では、「都政の課題はエネルギー政策だけでなく、待機児童、多摩の格差是正、教育、高齢者福祉など、やらなきゃならないことがたくさんある」「『原発なしでも電気はある』と言うが、廃炉予定だった火力発電所を慌てて稼働してなんとか凌いでいる。燃料の98%は輸入で、昨年は3.6兆円もかかった。1日100億円かけて国民の暮らしをなんとか守ってきたが、これでは続かない。依存度を下げていくことは政治家であればみんな考えているが、それは都政ではなく、国政で腰を据えてやることだ」と話したほか、若者への雇用対策、東京を国家戦略特区とする構想などを訴えた。 同年2月9日に選挙が執行された 結果、211万2979票を獲得し東京都知事に当選。同年2月11日に当選証書授与式が行われ、翌12日には東京都庁舎へ初登庁して第19代東京都知事としての職務を開始した。 2020年の東京オリンピックの施設整備費高騰問題については、バドミントンとバスケットボールの会場予定だった新設の「夢の島ユース・プラザ・アリーナA」「同B」の2会場をそれぞれ既存施設の「武蔵野の森総合スポーツ施設」（東京都調布市）と「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市）に変更し、セーリングについても新設の「若洲オリンピックマリーナ」を中止し、既存施設の「若洲海浜公園ヨット訓練所」（江東区）を改修・拡張して活用し、施設整備費を約2000億円圧縮した。 建て替え予定の国立競技場（新宿区）について2015年7月、自身が一員でもあった有識者会議のあり方に疑問を呈した。また、都民の便益となるよう、一例として防災拠点としての活用も提案した。同9月には自身が企画した「東京防災」（防災用ハンドブック）を電通が作成した（都内の全世帯に配布された）。 また、新銀行東京と東京ＴＹフィナンシャルグループの経営統合にあたり、舛添は東京都が出資した400億円を守ることを表明した。
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