特定版

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特定版

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 15:40 UTC 版)

「官報」の記事における「特定版」の解説

号外 - 本紙は32ページ建てとなっているため、その範囲で全ての記事が収まらない場合にそれを補う形で発行される。原則として発行日は本紙に準ずる。本紙のみ発行される日はまれであり、ほとんどの場合本紙の発行される日には発行される。なお同一の日に2以上の号外が発行されることもある。特別号外の制度ができる前は、休日等に緊急発行される場合も号外であったが、特別号外の制度が出来た以後は、通常の官報の増刊的な位置づけとなっている。 特別号外 - 国会の召集など、公示しなければならない事項及び法令を緊急に公布する必要のある場合（例えば年度末のいわゆる日切れ法案の場合、3月31日に成立した場合に4月1日に施行のために、3月31日中に公布する必要がある。）がある場合に発行される。休刊日でも発行される。上記通常号外とは別扱いとなる。国会の召集などは1ページだけ（紙としては裏表あるので2ページはあるが内容は白紙となる。）であるが、年度末の特別号外は大部になる。初めて発行されたのは、1959年(昭和34年）1月6日付けである。なお題字下の表示は（号外）であり、号数が「号外特第1号」のようになる。 物価版 - 戦後の物価統制を要する時期に発行。物価統制額を定める告示を掲載。1947年11月から1952年3月まで発行。 官報資料版 - 政府の広報事項をまとめたもの。1953年（昭和28年）から各週水曜発行されてきたが、2007年（平成19年）3月28日発行分をもって終刊した（ホームページでもその旨発表（2007年5月6日時点のアーカイブ））。 政府調達公告版 - 1981年（昭和56年）以降、政府機関等の一定額以上の調達物品に関する入札公告を官報に掲載。1994年（平成6年）6月13日以降、版を分離して発行。 英文官報 - GHQの指示により、1946年（昭和21年）4月4日から1952年（昭和27年）4月28日の間、発行された。建前上、官報全文を英訳し掲載することになっていたが、実際には政府内部の協議によって一部内容（人事異動など）の掲載が省略された。 1号あたりのページ数が極端に多い場合は分冊で製本・発行される。この場合、各分冊の1ページ目に（○分冊の×）のように月分冊数と何冊目かが記載される。また、各分冊の1ページ及び最終ページには、第3種郵便物認可の表示がされる。2021年7月14日に令和3年条約第7号として公布された地域的な包括的経済連携協定は、官報号外第159号から第162号に分割掲載された。それぞれの号外は、25分冊、1600ページであり、これ一つで最大級の分量であるが、RCEP協定の英文で日本以外の譲許表を掲載しため合計で8000ページ、複数の号外に分割掲載という異例の形になった。国立印刷局の公式Facebookでは、「単独記事としては過去最大のページ数を記録しました！ちなみに積み上げた高さは約30cmでした」と広報した、HPでもめずらしい官報として、1つの記事で8,000ページと紹介した。なおこの官報号外第159号から第162号は、セット価格税抜き32,500円（税込み、35,750円）である。あまりに大量のため、印刷局から官報の定期購読者あてに7月9日付で、７月中旬に大量の分冊が発送され１回で発送するのが非常に困難になり、数日に分けて発送する旨のメールが出されている。なお、条約以外部分の号外については同日発行の官報号外第163号に掲載された。 本紙、号外、特別号外への掲載区分であるが、決定から即時に掲載のため発行される特別号外を除き、本紙と号外については、法令・告示についてはその時の分量に応じて随時振り分けられている。会社の公告については、種類により合併公告は、本紙、解散公告は号外というように区分が決まっている。