歴史と年表
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前身の小包郵便物は、1892年（明治25年）10月1日に逓信省により取扱いが開始された。1871年（明治3年）の郵便創業から20年以上遅れたのは、民間の運送業を圧迫するという意見などが強かったためとされる。 1983年（昭和58年）6月1日から、東京都及び千葉県の郵便局約980局で郵便小包用段ボール箱の販売を試行したのに続き、同年11月10日、全国の郵便局で小包包装用品「ゆうパック」の販売を開始した。すなわち、当初「ゆうパック」は郵政省が販売する包装用品の愛称であったが、1987年（昭和62年）6月1日からは、郵便小包そのものの愛称となった。郵政省が毎年発行していた『通信白書』（『情報通信白書』の前身）資料編に掲載された統計表では、1993年版まで「小包郵便物取次所」の名称が用いられていたが、1994年版からは「ゆうパック取次所」に改められている。 郵便が総務省の直轄事業から日本郵政公社（日本郵政グループの前身）に移行後、2004年（平成16年）10月1日より、一般小包郵便物である「ゆうパック」の料金が他社に近似したサイズ距離制となり、損害賠償額が30万円までに拡大。料金割引が新設され、リニューアルをアピールするためロゴが改訂された。同年11月からは大手コンビニエンスストアチェーンの「ローソン」を窓口として取り込んだ。その結果、2005年（平成17年）2月16日の生田正治総裁（当時）の発表によると、この時点でのシェアは6%となった。『情報通信白書』平成17年（2005年）版に掲載された同年3月末時点の統計表から、「ゆうパック取次所」は「ゆうパック取扱所」に改められた。 2004年（平成16年）10月1日 - ゆうパックリニューアル。小口一般料金が改定。ロゴが改訂。これに併せて、着払用の送り状を新設（従前は、発払用で兼用。書留ゆうパック用は民営化後にいたるまで発払用で兼用していたが、2010年（平成22年）7月に「セキュリティゆうパック」の登場により、一般着払い用の送り状の利用に変更された）。また、カバン等の箱以外の取り扱いも開始。補償額も、それまでの0.6万円までの実損額から、30万円までの実損額に引き上げとなった。これに併せる形で書留ゆうパックは、最低10万円までの実損額から最低35万円までの実損額に引き上げられた（追加料金により、いずれも最高50万円までの実損額補償である点は変更なし）。 11月18日 - コンビニチェーンのローソン全店舗からのゆうパックの受付を開始。 2005年（平成17年）6月1日コンビニチェーンのミニストップ全店舗からのゆうパックの受付を開始。 デイリーヤマザキ、am/pm両コンビニチェーンが、ペリカン便との併売の形により東京都内全店舗からのゆうパックの受付を開始。両チェーンとも9月には全国の店舗でも受付開始。 11月15日 - コンビニチェーンのサークルKサンクス全店舗からのゆうパックの受付を開始。 2007年（平成19年）10月1日 - 郵政事業が民営化。郵便法による「郵便物」から、貨物自動車運送事業法による「宅配便貨物」へと法律上の扱いが変更となり、民間事業者と全く同じ制度となった。 10月5日 - 日本通運の宅配サービス「ペリカン便」との事業統合を発表。 2009年（平成21年）4月1日 - JPエクスプレスの事業開始（日本通運よりペリカン便ブランドおよび同事業を譲受したことに伴う）に伴い、ペリカン便とのサービスレベルを一部統一し、ゆうパックに於ける着払手数料を廃止。 2010年（平成22年）7月1日 - JPエクスプレスより宅配便事業（ペリカン便）を譲受し、ゆうパックのサービスを改訂。これに伴い、お問い合わせ番号が11桁のゆうパックラベルと日本通運名のラベルは、システム変更で使用中止された。併せてラベルも改訂されたが、前述以外のゆうパックラベルとJPEX名のラベルは継続利用が可能となった。しかし、この対応が仇となり、統合直後にゆうパックにおいて、34万件の大規模な遅配が発生し 、ECサイトの離反が相次いだ。 8月31日 - JPエクスプレスを清算。 9月1日 - デイリーヤマザキが宅配荷物の取り扱いをヤマト運輸に変更したため、同チェーンでのゆうパックの受付を終了。 2011年（平成23年）3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンが、ファミリーマートに吸収合併され、解散。これに伴い、am/pmブランド店舗を順次ファミリーマート店舗に形態転換するため、転換に伴う一時閉店を以って、当該店舗でのゆうパックの取り扱いを順次停止。転換に伴う一時閉店が行われていない店舗では、取り扱いを続行していた。 2012年（平成24年）6月27日 - サークルKおよびサンクスで、ゆうパックの引き受けを終了。
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