歴史と年表とは? わかりやすく解説

歴史と年表

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/04 09:29 UTC 版)

ゆうパック」の記事における「歴史と年表」の解説

前身小包郵便物は、1892年明治25年10月1日逓信省により取扱い開始された。1871年明治3年)の郵便創業から20年以上遅れたのは、民間運送業圧迫するという意見などが強かったためとされる1983年昭和58年6月1日から、東京都及び千葉県郵便局約980局で郵便小包段ボール箱販売試行したのに続き同年11月10日全国郵便局小包包装用品ゆうパック」の販売開始した。すなわち、当初ゆうパック」は郵政省販売する包装用品愛称であったが、1987年昭和62年6月1日からは、郵便小包そのもの愛称となった郵政省毎年発行していた『通信白書』(『情報通信白書』の前身資料編掲載され統計表では、1993年版まで「小包郵便物取次所」の名称が用いられていたが、1994年版からは「ゆうパック取次所」に改められている。 郵便総務省直轄事業から日本郵政公社日本郵政グループ前身)に移行後、2004年平成16年10月1日より、一般小包郵便物である「ゆうパック」の料金他社近似したサイズ距離制となり、損害賠償額30万円までに拡大料金割引新設されリニューアルアピールするためロゴ改訂された。同年11月からは大手コンビニエンスストアチェーンの「ローソン」を窓口として取り込んだその結果2005年平成17年2月16日生田正治総裁当時)の発表によると、この時点でのシェアは6%となった。『情報通信白書平成17年2005年)版に掲載され同年3月時点統計表から、「ゆうパック取次所」は「ゆうパック取扱所」に改められた。 2004年平成16年10月1日 - ゆうパックリニューアル。小口一般料金改定ロゴ改訂。これに併せて着払用の送り状新設従前は、発払用で兼用書留ゆうパック用は民営化後にいたるまで発払用で兼用していたが、2010年平成22年7月に「セキュリティゆうパック」の登場により、一般着払い用の送り状利用変更された)。また、カバン等の箱以外の取り扱い開始補償額も、それまで0.6万円までの実損額から、30万円までの実損額に引き上げとなった。これに併せる形で書留ゆうパックは、最低10万円までの実損額から最低35万円までの実損額に引き上げられた(追加料金により、いずれも最高50万円までの実損補償である点は変更なし)。 11月18日 - コンビニチェーンのローソン全店舗からのゆうパック受付開始2005年平成17年6月1日コンビニチェーンのミニストップ全店舗からのゆうパック受付開始デイリーヤマザキam/pm両コンビニチェーンが、ペリカン便との併売の形により東京都内全店舗からのゆうパック受付開始。両チェーンとも9月には全国の店舗でも受付開始11月15日 - コンビニチェーンのサークルKサンクス全店舗からのゆうパック受付開始2007年平成19年10月1日 - 郵政事業民営化郵便法による「郵便物」から、貨物自動車運送事業法による「宅配便貨物」へと法律上の扱い変更となり、民間事業者と全く同じ制度となった10月5日 - 日本通運宅配サービスペリカン便」との事業統合発表2009年平成21年4月1日 - JPエクスプレス事業開始日本通運よりペリカン便ブランドおよび同事業を譲受したことに伴う)に伴いペリカン便とのサービスレベル一部統一しゆうパックに於ける着払手数料廃止2010年平成22年7月1日 - JPエクスプレスより宅配便事業ペリカン便)を譲受し、ゆうパックサービス改訂これに伴いお問い合わせ番号11のゆうパックラベルと日本通運名のラベルは、システム変更使用中止された。併せてラベル改訂されたが、前述以外のゆうパックラベルとJPEX名のラベル継続利用が可能となった。しかし、この対応が仇となり、統合直後ゆうパックにおいて、34件の大規模な遅配発生しECサイト離反相次いだ8月31日 - JPエクスプレス清算9月1日 - デイリーヤマザキ宅配荷物取り扱いヤマト運輸変更したため、同チェーンでのゆうパック受付終了2011年平成23年3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンが、ファミリーマート吸収合併され、解散これに伴いam/pmブランド店舗順次ファミリーマート店舗形態転換するため、転換に伴う一時閉店以って当該店舗でのゆうパック取り扱い順次停止転換に伴う一時閉店が行われていない店舗では、取り扱い続行していた。 2012年平成24年6月27日 - サークルKおよびサンクスで、ゆうパック引き受け終了

※この「歴史と年表」の解説は、「ゆうパック」の解説の一部です。
「歴史と年表」を含む「ゆうパック」の記事については、「ゆうパック」の概要を参照ください。

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