明治維新後の官吏制度とは? わかりやすく解説

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明治維新後の官吏制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/20 22:35 UTC 版)

官吏」の記事における「明治維新後の官吏制度」の解説

詳細は「近代日本の官制」を参照 1868年1月3日慶応3年12月9日)、維新政府王政復古の大号令発した翌日総裁議定参与からなる三職制」を定めた。そして、参与としての人材を得るため、徴士貢士制を定めて各藩から藩士集めた。特に徴士として集められた者は藩との関わり断ち朝廷直臣となることが要求された。ただし、これには木戸孝允のような維新功績があった藩の出身者ほど抵抗が根強かったという。 五箇条の御誓文続き制定され政体書においては官吏公選うたわれ1869年明治2年5月最初選挙実施されたものの、その結果藩閥勢力均衡配慮したものとなるなど、不十分であったその後薩摩長州出身者から官吏登用されやすい傾向があり、地縁縁故重視した藩閥政府形成された。薩長閥とも呼ばれる。 この情況憂えた伊藤博文は、1882年明治15年)のヨーロッパ訪問調査団において、ドイツ・フランスが官吏養成所作り各界各層から広く人材求めて成功した事例調査させた。帰国した伊藤は、1885年明治18年)に内閣制度定めて内閣総理大臣に就任すると、1886年明治19年)に帝国大学令定めて東京大学帝国大学とし、藩閥とらわれない官吏養成機関主として文官養成機関)とした。後に実力別に選抜を行う制度行われ各階階層から人材集めることとなった。 翌1887年明治20年)には文官試験試補見習規則定め、これに基づく試補試験実施して各省試補として採用した初年度合格者なし)。この試験専門学校(後の私立大学学士称号得られないとされた)出身者受験資格付与した帝国大学法科大学文科大学卒業者は、この試験経ず各省試補として採用され、こちらの方が採用人数多かった入省後、学士試補主流試験試補傍流という実質的な差別待遇行われ、後の官学私学による待遇格差遠因となる。 他方文官と共に官吏をなす武官についても、明治時代薩長閥によって占められる状況続いた1869年明治2年二官六省置かれ兵部省の下に軍人統括された(1872年明治5年)、陸軍省海軍省分割)。この制度の下では、軍人未だ文官一種過ぎず太政大臣兵部卿(後、陸軍卿・海軍卿)の下に置かれる1878年明治11年)、近衛兵一部西南戦争後待遇俸給への不満などから、暴動起こす竹橋事件)。この事件きっかけに、軍令作戦用兵に関する統帥事務)と軍政(軍の編制維持・管理などに関する国務)を分離すべきという主張唱えられ同年陸軍省から独立した参謀本部陸軍設置される1893年には海軍軍令部置かれる)。これは後に大日本帝国憲法の下、軍令天皇統帥権に基づき参謀本部輔弼し、軍政天皇編制大権に基づき国務大臣輔弼する体制へと発展し統帥権独立端緒となる。これにより、初め官吏のうちに文官武官区別生じる(以下、詳細武官の項目を参照のこと)。

※この「明治維新後の官吏制度」の解説は、「官吏」の解説の一部です。
「明治維新後の官吏制度」を含む「官吏」の記事については、「官吏」の概要を参照ください。

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