日本の指標統計

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日本の指標・統計

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 09:06 UTC 版)

「格差社会」の記事における「日本の指標・統計」の解説

格差の実態を調査するため、様々な主体によって様々な調査が行われている。 日本の貧困・格差の指標 貧困・格差の実態を総合的・継続的に把握するための指標(厚生労働省)指標1 相対的貧困率 所得中央値の50%(貧困線)以下の者の割合 2 就業世帯の相対的貧困 就業世帯に属する者のうち所得が貧困線以下の者の割合 3 時期を固定した相対的貧困 過去の貧困線をもとに算出した相対的貧困率 4 貧困ギャップ 「貧困線以下の所得中央値」÷「貧困線」 5 所得分配率 「所得5分位階級の最上層の合計所得」÷「最下層の合計所得」 6 高齢者所得の相対的中央値 「65歳以上の所得中央値」÷「65歳未満の所得中央値」 7 年金受給額の所得代替率 年金受給額の現役世代の勤労収入に対する割合 8 労働力率 15歳から64歳の就業者と求職者の割合 9 中高年の就業率 55歳から64歳の就業者の割合 10 若年人口に占める若年無業者の割合 15歳から34歳の就業も求職も家事も通学もしていない者の割合 11 就業者のいない世帯に属する者の割合 0歳から59歳の者で、就業者のいない世帯に属する者の割合 12 地域の就業率のばらつき 都道府県ごとの就業率の標準偏 13 健康寿命 男女別 14 医療 のアクセス 受診時の待ち時間 15 一人あたり総医療支出 国際比較を可能にする観点からEUの「社会的保護と社会的包摂に関する指標」を参考にして開発。1 - 7:「所得」からのアプローチ 8 - 12:「就業」からのアプローチ 13 - 15:「生活の質」からのアプローチ 日本の貧困率の推移 日本の貧困率の推移年度相対的貧困率子どもの貧困率子どもがいる現役世帯名目値(万円)実数値(昭和60年基準)大人が一人大人が二人以上中央値(a)貧困線(a/2)中央値(b)貧困線(b/2)1985 12.0 10.9 10.3 54.5 9.6 216 108 216 108 1988 13.2 12.9 11.9 51.4 11.1 227 114 226 113 1991 13.5 12.8 11.7 50.1 10.8 270 135 246 123 1994 13.7 12.1 11.2 53.2 10.2 289 144 255 128 1997 14.6 13.4 12.2 63.1 10.8 297 149 259 130 2000 15.3 14.5 13.1 58.2 11.5 274 137 240 120 2003 14.9 13.7 12.5 58.7 10.5 260 130 233 117 2006 15.7 14.2 12.2 54.3 10.2 254 127 228 114 2009 16.0 15.7 14.6 50.8 12.7 250 125 224 112 所得金額階級別にみた世帯数の分布及び平均所得金額 所得金額階級別にみた世帯数の分布及び平均所得金額(2010年)所得金額階級全世帯高齢者世帯児童のいる世帯母子世帯累積度数分布相対度数分布累積度数分布相対度数分布累積度数分布相対度数分布累積度数分布相対度数分布総数 ・ 100.0 ・ 100.0 ・ 100.0 ・ 100.0 50万円未満 1.1 1.1 2.4 2.4 0.0 0.0 0.5 0.5 50〜100万円未満 5.9 4.8 13.1 10.7 1.2 1.1 8.7 8.2 100〜150万円未満 12.2 6.3 25.2 12.2 3.3 2.1 19.9 11.1 150〜200万円未満 18.5 6.4 37.8 12.5 5.9 2.6 39.5 19.7 200〜250万円未満 25.3 6.8 48.7 11.0 9.1 3.3 55.0 15.5 250〜300万円未満 32.0 6.7 59.9 11.2 13.1 3.9 70.9 15.8 300〜350万円未満 38.7 6.6 69.6 9.7 17.5 4.4 78.2 7.3 350〜400万円未満 45.2 6.5 78.0 8.4 22.9 5.4 81.8 3.7 400〜450万円未満 51.1 6.0 83.7 5.8 28.9 6.0 88.0 6.2 450〜500万円未満 56.3 5.2 87.6 3.9 34.9 6.1 91.3 3.3 500〜600万円未満 65.7 9.4 92.2 4.6 48.6 13.7 97.8 6.5 600〜700万円未満 73.1 7.5 94.8 2.6 60.6 11.9 98.9 1.1 700〜800万円未満 79.2 6.1 96.2 1.3 69.9 9.3 98.9 - 800〜900万円未満 84.3 5.1 97.2 1.0 77.7 7.8 99.6 0.8 900〜1000万円未満 88.0 3.7 97.8 0.7 83.4 5.7 99.6 - 1000万円以上 100.0 12.0 100.0 2.2 100.0 16.6 100.0 0.4 全世帯高齢者世帯児童のいる世帯母子世帯平均所得金額以下の割合(%) 61.4 90.3 42.2 95.1 1世帯当たり平均所得金額(万円) 549.6 307.9 697.3 262.6 世帯人員1人当たり平均所得金額(万円) 207.3 197.9 166.9 97.1 中央値(万円) 438 254 607 229 注高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 児童とは、18歳未満の未婚の者をいう。 母子世帯とは、死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない65歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と20歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。 日本の資産格差・所得格差の推移 日本の資産格差・所得格差の推移年土地資産格差貯蓄動向調査家計調査国民生活基礎調査金融資産格差所得格差可処分所得格差所得格差所得格差1978 ‐‐ ‐‐ 0.2796 0.1752 ‐‐ ‐‐ 1979 ‐‐ 0.5331 0.2825 0.1662 0.2717 ‐‐ 1980 0.5992 0.5203 0.2728 0.1677 0.2729 ‐‐ 1981 ‐‐ 0.5138 0.2760 0.1719 0.2722 ‐‐ 1982 ‐‐ 0.5215 0.2737 0.1697 0.2774 ‐‐ 1983 ‐‐ 0.5124 0.2789 0.1698 0.2750 ‐‐ 1984 ‐‐ 0.5101 0.2862 0.1700 0.2725 ‐‐ 1985 0.5639 0.5097 0.2922 0.1779 0.2848 ‐‐ 1986 ‐‐ 0.5107 0.2951 0.1758 0.2910 ‐‐ 1987 0.6531 0.5210 0.2988 0.1798 0.2862 ‐‐ 1988 0.6475 0.5128 0.2952 0.1787 0.2812 ‐‐ 1989 0.6510 0.5146 0.3040 0.1794 0.2869 ‐‐ 1990 0.6313 0.5092 0.3053 0.1742 0.2914 ‐‐ 1991 0.6245 0.5064 0.3053 0.1798 0.2963 ‐‐ 1992 0.6098 0.5015 0.3086 0.1716 0.2921 0.3771 1993 0.6091 0.4939 0.3027 0.1691 0.2924 ‐‐ 1994 0.6041 0.4938 0.3044 0.1741 0.2928 0.3918 1995 0.6177 0.4862 0.3113 0.1712 0.2955 ‐‐ 1996 -- 0.4836 0.3145 0.1763 0.2965 ‐‐ 1997 0.5803 0.4903 0.3058 0.1788 0.2974 0.3954 1998 0.5624 0.4707 0.3088 0.1793 0.2913 ‐‐ 1999 0.5756 0.4834 0.3195 0.1772 0.3010 ‐‐ 2000 0.5601 0.4839 0.3128 0.1800 0.2972 0.3997 2001 0.56347 ‐‐ ‐‐ 0.1831 0.2946 0.3965 2002 0.56281 ‐‐ ‐‐ 0.1831 0.2946 0.3986 2003 0.58916 ‐‐ ‐‐ 0.1828 0.2841 0.3882 2004 0.57959 ‐‐ ‐‐ 0.1826 0.2830 0.3999 2005 0.59139 ‐‐ ‐‐ 0.1905 0.2819 --