日本における知的財産権の歴史とは? わかりやすく解説

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日本における知的財産権の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 18:39 UTC 版)

知的財産権」の記事における「日本における知的財産権の歴史」の解説

1866年文久遣欧使節から帰国した福沢諭吉が『西洋事情』を著しその中で西洋には「発明免許パテント)」「蔵版免許(コピライト)」の制度があることを紹介した日本初め特許権著作権考え方紹介するものであったとされる1869年明治政府が「出版条例」を制定した出版社出版権保護する初の著作権法であったが、出版物取り締まり規制同居し法律であった1871年明治政府が「専売規則」を制定した。初の特許法制である。 初代専売特許所所長現在の特許庁長官に相当)であった高橋是清尽力により、1884年には「商標条例」が、1885年には専売規則代わる専売条例」が制定される1887年明治政府が「版権条例」が制定され著作権法制が初め独立した法律により定められることとなった1894年までになされた不平等条約の改正において、工業所有権の保護に関するパリ条約ベルヌ条約への加盟条件とされた。 1995年10月国会当時村山改造内閣村山富市首相自社さ連立政権)の連立与党共同提案基づいて科学技術基本法案を採択日本が「キャッチアップ時代終焉迎えフロントランナー一員として、自ら未開科学技術分野挑戦し創造性最大限発揮し未来を切り開いて行かなければならない時機差し掛かっている」として、「真に豊かな生活の実現のためには、科学技術創造立国目指す」ことが必要であるとした。 1996年12月に「21世紀知的財産権考え懇談会」(座長有馬朗人)が、特許庁開催された。これは、米国国家戦略としてのプロパテント政策推進等、近年急激な環境変化に対して21世紀向けた日本知的財産権あり方明らかにする目的開かれたもの。1997年4月に、『21世紀知的財産権目指す方向』が発表された。 2001年10月から、経済産業省において「産業競争力知的財産考え研究会」が開催され2002年6月報告書がまとめられた。 これらを受けて2002年3月当時第1次小泉内閣自公保連立政権)は、小泉純一郎総理主催の「知的財産戦略会議」を設置同年7月に『知的財産戦略大綱』を発表し政府として知的財産立国目指し知的財産政策推進することが明確化された。同年12月第1次小泉第1次改造内閣自公保/保新連立政権)下で「知的財産基本法」が成立した。この知的財産基本法施行に伴い知的財産戦略本部、およびその事務局である知的財産戦略推進事務局設置された。 1995年10月 - 連立与党共同提案科学技術基本法採択 1996年12月 - 「21世紀知的財産権考え懇談会特許庁)」(座長有馬朗人1999年10月 - 産業活力再生特別措置法成立日本版バイドール法2000年 5月 - 知的財産制度に関する議員連盟合同会議・中報告書発表 2001年12月 - 知的財産権保護強化自民党国家戦略ビジョン 2002年 2月 - 第154回国会・小泉内閣総理大臣施政方針演説必要な知的財産政策推進2002年 2月 - 首相直属知的財産戦略会議設立 2002年 5月 - 「産業競争力知的財産考え研究会最終報告書経済産業省2002年 7月 - 「知的財産戦略大綱」を正式決定知的財産基本法準備室設置 2002年10月 - 知的財産基本法案・閣議決定経済産業委員会審議決定政府与党2002年11月 - 知的財産基本法成立 2003年 3月 - 知的財産基本法施行知的財産戦略本部発足 2003年 4月 - 関税定率法改正知的財産権侵害品の取締強化 2004年 6月 - 知的財産高等裁判所設置法裁判所法等の一部改正する法律成立 2005年 4月 - 知的財産高等裁判所設立

※この「日本における知的財産権の歴史」の解説は、「知的財産権」の解説の一部です。
「日本における知的財産権の歴史」を含む「知的財産権」の記事については、「知的財産権」の概要を参照ください。

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