日本における砂防堰堤の歴史
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「砂防堰堤」の記事における「日本における砂防堰堤の歴史」の解説
日本における砂防堰堤の始まりは定かではないが、広島県福山市には1700年から1800年にかけて多くの石積式砂防堰堤（砂留）が建設されている。 詳細は「福山藩の砂留」を参照 1873年（明治6年）には、お雇い外国人であるヨハニス・デ・レーケが来日。現在の砂防堰堤の基礎となる思想や工事の体系を構築した。その後、フランスからの技術導入（階段工など）や留学を終えた日本人技術者達により現在の砂防事業の体系が確立された。1897年（明治30年）には砂防法が成立し、現代に至る近代砂防事業の始祖となる。 「デ・レーケ堰堤」も参照 砂防法成立時、事業主体については2都道府県以上にまたがる砂防事業は国の直轄事業として、1都道府県内は各都道府県の事業として行うとされ、これが現在まで継続している。 ただしこれには例外もあり、大規模災害に伴う砂防堰堤の整備は1都道府県内の事業であっても国直轄により行われることも多い。例えば立山（富山県）における砂防堰堤整備事業は現在国の直轄事業となっている。これは、飛越地震により発生した鳶山崩れに伴う立山カルデラの土砂流出対策事業として、当初は富山県が1906年（明治39年）から国庫補助を受けて白岩砂防堰堤より上流の砂防工事に着手したものの、度重なる破壊と莫大な費用がかかり、1926年（大正15年）に特例事業として国直轄の事業に変更となったものである。また、1999年（平成11年）以降行われている雲仙普賢岳（長崎県）の火砕流に対応するための砂防堰堤の整備も国直轄により行われている。 1996年に設けられた文化財登録制度では、登録有形文化財として200近い砂防堰堤が登録され、治山治水種別の大半を占める。
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