安定成長期

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安定成長期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/07/06 04:24 UTC 版)

「日本の労働運動史」の記事における「安定成長期」の解説

1973年の第一次オイルショックの影響で日本の高度成長が終わり、経済は戦後初のマイナス成長となり、経済構造に変化を与えた。これによって雇用情勢が悪化し、賃上げ闘争に代わって生活防衛闘争をするようになる。さらに経済が安定成長時代へと移ると、労働運動も労使交渉を重視する傾向になり、労使関係の安定化が進んだ。だがそれは、生活水準の向上などと相まって、労働者の組合離れを生むことになった。数字としても、1983年に全労働組合の組織率が30％を切り、右肩下がりの状態が続いていた。 このころから、女性労働者がパート・アルバイトとして多くの企業で活躍するようになったが、生協労連などを数少ない例外として、当時の多くの労働組合ではパート・アルバイトは組織化の対象にならなかった。このことは、1990年代以降の非正規雇用の増加のなかで、労働組合運動が労働条件の悪化に有効な手だてをとれないまま衰退を続けることにつながった。

安定成長期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 01:28 UTC 版)

「戦後」の記事における「安定成長期」の解説

1973年（昭和48年） 第一次オイルショック。 1976年（昭和51年） ロッキード事件。 1978年（昭和53年）8月12日 日中友好条約調印。 1979年（昭和54年） 第二次オイルショック。 1982年（昭和57年）11月27日 中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を掲げ第72代内閣総理大臣に就任。 1985年（昭和60年）4月1日 日本電信電話公社・日本専売公社が民営化、日本電信電話（NTT）・日本たばこ産業（JT）の発足。 9月22日 プラザ合意（円高不況）。

安定成長期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 05:47 UTC 版)

「日本人学校」の記事における「安定成長期」の解説

1974年の第一次オイルショック後の10年にわたる安定成長期には、ミラノ、ウィーン、アムステルダム、プラハ、ハンブルク、フランクフルト、ブリュッセル、メキシコ、サンチアゴなどヨーロッパや中南米、またアブダビ、ドバイ、バーレーンなど中近東にも日本人学校が設立された。

安定成長期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:19 UTC 版)

「木更津市」の記事における「安定成長期」の解説

1980年代に入ると、千葉県として千葉新産業三角構想が策定され、木更津市はかずさアカデミアパーク構想の母都市（他に君津市、袖ケ浦市、富津市を含む）に位置付けられる。この構想により鎌足地区の丘陵地帯は研究開発拠点の整備が行われ、民間を中心とする研究機関の誘致活動を開始する。また、国の政策として首都圏の大都市問題緩和を目的とする木更津業務核都市構想が計画される。歴史的経緯において、明治維新期に木更津県県庁が存在した事、県南部の経済の中心として認識されている事、かずさアカデミアパーク構想によって、木更津市は業務核都市として整備が行われる。 業務核都市構想の一環には東京湾横断道路建設が計画に含まれる。東京湾横断道路建設にあたり、当初の事業計画では対岸の川崎市や横浜市、東京など京浜地区との交通の便が良くなる事で人の交流や物流が頻繁となって経済活動に好影響を与えると予想され、住宅購入者の増加や企業進出の増加などが見込まれていた。