宇宙開発計画に与えた影響とは? わかりやすく解説

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宇宙開発計画に与えた影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/26 14:28 UTC 版)

コロンビア号空中分解事故」の記事における「宇宙開発計画に与えた影響」の解説

コロンビア号喪失したことにより、シャトル計画一時的な中止余儀なくされた。またシャトル国際宇宙ステーションISS)の区画宇宙運搬する唯一の手段であったため、ISS建設にも大幅な遅延生じたこの間物資補給にはロシアプログレス補給船が、飛行士送迎には同じくロシアソユーズ宇宙船使用されステーション運営最小人員の2名でまかなわなければならなくなった2003年7月下旬AP通信が行った世論調査では、アメリカ国民依然として宇宙開発計画強く支持していることが明らかになった。調査では全体3分の2シャトル飛行続けるべきだとし、宇宙開発予算投入することに賛成した者は4分の3に達した。また火星への有人探査がよい考えだと思う者は49%、反対だと思う者は42%で、教師のような民間人宇宙に送ることに賛成する者は56%、反対する者は38%であった[要出典]。 事故から1年経たない頃、ブッシュは「宇宙開発の展望」を表明しその中でシャトル国際宇宙ステーション建設において「関係各国対する我々の責務を果たすべく」今後飛行続けることを命じ2010年ISS完成とともに退役させ、その後月面着陸火星飛行のために新規に開発された「有人開発船(Crew Exploration Vehicle)」に置き換えることを明らかにした。NASA2004年9月頃までにはシャトル復帰させたい考えていたが、実際に2005年7月にまでずれ込んだ2005年7月6日午前10時39分(東部標準時)、最初の「リターン・トゥ・フライト(飛行再開)」ミッションとして野口聡一飛行士搭乗するディスカバリー号発射台離れた。そのSTS-114全体としてきわめて成功裏終了したが、またしても外部燃料タンクいくつかの部分から断熱材剥落するのが確認された。破片軌道船衝突することはなかったが、NASA原因分析対策のため、次回以降発射延期決定した8月9日着陸地点天候不順のため再突入日程2日遅れたものの、 アイリーン・コリンズEileen Collins船長ジム・ケリーJim Kelly飛行士操縦により機体無事に帰還した。この月の終わりルイジアナ州ニューオーリンズにある外部燃料タンク製造工場「ミシャウド(Michoud)組立施設」がハリケーンカトリーナ被害受けたこのため当時進行中だったすべての作業9月26日までキャンセルされシャトル飛行は2ヶ月あるいはそれ以上遅延余儀なくされるではないか懸念された。 2度目のリターン・トゥ・フライト計画STS-121は、発射台周辺雷雲強風停滞による2度延期の後、技術主任と安全主任反対があったものの2006年7月4日午後2時3755秒(米東夏時間)に決行された。この飛行により、ISS長期搭乗員は3名に増えることになった直前になってET発泡断熱材に130mmの亀裂発見されたため安全への影響懸念されたが、飛行運営幹部発射決定したディスカバリー7月17日午前9時1443秒(東部夏時間)、ケネディ宇宙センター15番滑走路に無事着陸した2006年8月13日NASASTS-121では予想していた以上の断熱材剥落があったことを公表した。このことが影響したわけではなかったが、次のSTS-115発射当初8月27日予定されいたものの、ハリケーンエルネストErnesto)」がフロリダ直撃して機体落雷被害受けたり、またETセンサー故障発生するなど天候技術上の問題があったため9月9日まで延期された。9月19日軌道上船体のすぐ近くに何かの物質漂っているのが発見され、その検証のために帰還数日遅れたが、結局機体には何も損傷受けていないことが明らかになったので、アトランティス9月21日に無事帰還した2008年12月30日NASAコロンビア号搭乗員検死報告書公表しその中でオリオンなどの将来宇宙船においては搭乗員生存できる可能性をさらに高めなければならない言及した。そのための対策としては、飛行士座席への束縛方法強化船室急激な減圧対するより効果的な対処方法発見、仮に壊滅的な事故陥った場合でも飛行士生存できるような「ゆるやかに崩壊」する機体の開発自動パラシュート装置設置などが挙げられている。

※この「宇宙開発計画に与えた影響」の解説は、「コロンビア号空中分解事故」の解説の一部です。
「宇宙開発計画に与えた影響」を含む「コロンビア号空中分解事故」の記事については、「コロンビア号空中分解事故」の概要を参照ください。

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